令和６年決算特別委員会（第３日）－10月03日-03号

【子ども会について】

◆間宮由美　委員　子ども会についてお聞きをします。
子ども会加入の子どもの数は、令和５年度には４，６５５人。子ども会の数としては９３とのことです。子ども会自体も減っていますけれども、加入する子どもの数、これを見てみますとやはり年々減っています。この数を区としてはどのように見ているでしょうか。

◎髙橋和彦　健全育成課長　加入者数、確かに数字としては減少しているのですけれども、これにつきましては少子化による子どもの減少とほぼ比例しているのではないかと考えております。
具体的な話ですけれども、平成２７年度の資料の中にありますが、このときの小・中学生の人数は５万人でありました。約５万人。それが令和５年度は約４万５，０００人と１０％減となっております。一方で、小・中学生の人数に対する子ども会加入者数の割合でございますが、平成２７年度は約１３％だったのですけれども、令和６年度は約１０％と３％の減というふうにとどまっているというふうになっております。

◆間宮由美　委員　人数だけを比べますと、１０年前７，０００人ぐらいいたのが現在４，６００人となっていますから、加入自体がかなり減っているように見える。しかし、今、課長がお示しくださったように、きちんと計算をしてみると、実は子どもの数がこの１０年で１０％減っていることに対して、子ども会加入の数の減少は３％の減にとどまっているということが分かりました。私は、ここに子ども会への期待はこの１０年でなくなっているわけではないということが見えてくるのではないかなというふうに思いました。
次に、現在子ども会への支援としては、子どもの数に応じて５万円から８万円の助成がされています。区としては様々な事業の見直しもされようとしているところですけれども、子ども会への支援はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

◎髙橋和彦　健全育成課長　子ども会というものは、子どもにとって地域の中での様々な交流・体験を通じて成長や発達を促す居場所であるというだけではなくて、子どもが地域に関心を寄せる最初のきっかけの場でもあると思っております。地域に子どもが関心を寄せることが、それが地域への愛情となって愛着とつながり、そしてまた、地域への愛着の高い子どもたちがその地域に多くいるということは、ひいては区全体の活力となって区の発展につながるものと考えております。
そうしたことから、区としてはもちろん時代に応じた形での支援にはなりますけれども、子ども会への支援は引き続き必要であると、このように考えております。

◆間宮由美　委員　この１０年での数は先ほど言ったとおりですが、もう少し昔を見てみますと、子ども会のピークが昭和５４年。このときには、半数近くの子どもたちが子どもたちに入っていたと聞いています。そこから比べると、子ども会への入会自体は確かに減っているとはいえ、今、課長がお示ししてくださいましたように、この１０年の減少幅の小ささというのを見ますと、地域の中で丸ごと育ち合える子ども会、これは決してなくなっていいものではないと考えます。今後とも子ども会へのご支援をよろしくお願いします。

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【町会・自治会会館建設等助成金について】

◆間宮由美　委員　私も町会・自治会会館建設等助成金についてお聞きをしようと思いました。
今の川瀬委員とのやり取りの中で、かなり具体的に分かってきたわけです。これまで地区会館には助成金が出されている。しかし、同じように役割を担っているにもかかわらず、町会・自治会会館にはそれがない。だから見直してほしいということを私も言い続けてまいりました。いよいよ５年度からこの町会・自治会会館についても、建設等ということでその町会の実情に合わせて使うことのできる助成金として出されるようになったということで、昨年度は３町会ということで、先ほどもお話がございました。
やはり、一つの町会は雨漏りがするという会館だったのですけれども、小さな町会でもあって、治すためのお金の捻出というのが非常に難しくて、困っておられるところにこの助成金がつくられたということで、この助成金を使ってリフォームを済ませて、今、町会員の皆さんとともに次々と新しい行事などに精力的に取り組まれています。ですから、この助成金が本当に大変喜ばれるものであるということ。ただ、これを使うためには今の話にもあったように、町会の法人化が条件であるということになっています。
全体では１２％が法人化されているけれども、今回の建設等助成金に関連するところでは、おおよそあと２５ぐらいということになるわけです。でも、この２５を見てみると、非常に老朽化している会館が大変多くございます。ですから、法人化に向けてということは非常に大切なわけなのですけれども、今後はこういうふうにやっていきたいということで川瀬委員にもお答えがあったのですけれども、もう一度遡って、５年度は区としてこの法人化に向けてどのようなご援助をしていただけたかということを改めてお聞かせいただけますか。

◎浅見英男　地域振興課長　先ほど申しましたように、区として説明会のほうに伺って、メリットとデメリットの両方をきちんと会員の方に説明をして、どちらかというと法人化のメリットのほうが大きいとも考えておりますので、その辺をきちんと会員の方に伝えるようにしております。

◆間宮由美　委員　各連合町会の会合などにもおいでいただいたりしていますが、ただ、関係する町会に対しての具体的な法人化というところについては、もう少し踏み込んでお話が必要なのかなということは思っておりました。
大事なことは、でも課長が今お話しくださいましたように、なぜ法人化する必要があるのかということをきちんと知ることですし、また法人化までに大体２年程度はかかると言われています。法人化することのメリットとともにデメリットも含めて、町会が知ること。そして、町会の今後を見据えてどのような判断、決断をするかということを町会自身に選択してもらうということが必要なのだと思います。ぜひ、区として積極的に関わっていただければと思うところです。

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【現役でもできる町会活動ということと、地区防災計画への支援について】

◆間宮由美　委員　現役でもできる町会活動ということと、地区防災計画への支援ということで、二つお聞きしたいと思います。
第１目のところでも加入の話が出ておりました。町会への加入が減っている。また、新しい方が加入されない、役員の成り手が減っているという声を聞く一方で、実は新しいマンションが建設されて入居が始まる前に、精力的に声をかけて町会員を増やしている町会があったり、また建売を購入されてインドの家族がお住まいになるという一角ができたとき、実はインドの方々は建売の一角を何家族かで一緒にお住まいになる傾向があるということで不動産屋さんからも聞いておりますが、そういった場所のところには声をかけてみんなで一緒に町会に入っていただくなど、精力的に町会自治会員を増やしているところもございます。それができるためには役員さんたちがいかに前を向けるかではないかと思うのですけれども、これまた町会役員さんたちは特に町会長さんたち、新しくなった方々なんかは特にそうなのですけれども、もう会うたびに悲鳴というか、泣き言というか、もう大変だとこんなにやることあるのか、仕事しながらなんてできないよという声もお聞きをしています。区としてもこのような声というのはお聞きになっていると思います。負担の軽減というのは必要だと思うのですけれども、そのためにどのようなことをしてくださっていますでしょうか、お聞かせください。

◎植田光威　東部事務所長　町会役員の負担軽減というところでありますけれども、今検討しているところでありますが、町会・自治会の事務業務のデジタル化、電子化を検討しております。情報の共有化であったりとか、あと我々と町会との連絡調整であったりとか、ＳＮＳ等を活用して効率化、省力化について検討しているところで、それを進めて負担の軽減についてサポートしていきたいというふうに考えております。

◆間宮由美　委員　デジタル化というのは、効率的に進むようになると思います。役員さんたちの中でのグループＬＩＮＥをつくるなどして、１回でも会議を減らすなどということは確かにされています。ただ、それだけでは何ともしがたく、出なくてはいけない場所という会議、会合というのがたくさんありまして、月に２０回ぐらい出なければいけないよというような会長さん方もたくさんいらっしゃいます。
その中で例えば役員さんたちがやっている中で回覧板、もういっぱい来ますけれども、これを例えば広報えどがわに合わせた配付に切り替えた町会があります。１日と１５日までに届いたものは、もうそれまでは配らない。そのときまで貯めておいて、そのときに仕分けをして月２回の回覧板としたと。最初の２年間は役員が順番に仕分けの当番に当たっていたということで、その後は働いている人は大変だから自分たちが仕分けをするよとくすのきの方々が言ってくださったというのです。現役でもできる町会活動を目指そうとして、みんながそこに意識を向けることで良い方向に回っていくのだということを実感しました。例えば、良い方向に向かうための事例がたくさんあると思います。それらを区から町会・自治会へお示しいただくことで、出てくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
次に、危機管理でもお聞きをしました地区防災計画への支援についてです。
現在、策定済みが七つの町会、策定中が三つの町会、自治会ということで、合わせて全町会・自治会の中の僅か４％程度となっています。地区防災計画は誰も死なせない、関連死も出さない、みんなで助かる、そのために何をしたら良いかが分かるための計画ということで、一時も早くどの町会・自治会でも着手できるようにと思うわけですけれども、危機管理部だけではとても大変なことで、町会・自治会の顔を知っているのが生活振興部の皆さんですので、そことのタイアップをぜひお願いしたいと思うわけです。令和５年度どのようにご援助いただけたでしょうか、考え方などお聞かせください。

◎植田光威　東部事務所長　昨年度の東部事務所の事例で恐縮ですけれども、昨年度、二つの町会が地区防災計画を策定いたしました。その際、説明会とかについて地域サービス係、所長も含めてですけれども、説明会に一緒に参加をいたしまして、いろいろ説明会の中で疑問とか要望が町会のほうからありまして、それを我々にお話しいただいて危機管理部につないだということもありましたので、一緒にお話を聞きながら状況に応じて危機管理部につなぐというような連携を進めて、一緒に地区防災計画の推進をサポートしていくというところに取り組んでいるところであります。

◆間宮由美　委員　あとの９６％の町会・自治会でも早くつくれるようにということで、地域の顔を知っているのが地域サービス係さんです。ですので、大変忙しいとは思うのですけれども、防災についての支援も含めて危機管理部と一緒にタイアップして進めていただきたいと思います。

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【防災会議委員、国民保護協議会委員について】

◆間宮由美　委員　防災会議委員、国民保護協議会委員についてお聞きをいたします。
第５次男女共同参画基本計画の中で、令和７年度までに女性委員の割合を３０％にするという目標を掲げています。そして、一昨年の防災会議の場でも、委員の１人である連合町会長の・・・・・委員から、壇上を見ても女性委員がいない、女性の声を反映させるためには、委員として女性を増やすべきという意見も出ました。そして、昨年になって江戸川区は女性の委員を増やすということにご尽力くださいました。女性委員を増やすという意味、そして実際に増やしたことによる成果についてお聞かせください。

◎藤川則和　防災危機管理課長　今、委員さん言われるように、令和５年度につきましては、防災会議の委員を条例改正しまして、１５人を増やして就任させていただいたところでございます。
その上で、さらに今委員さんおっしゃいました第５次男女共同参画基本計画で、国が指導します将来的には３０％という達成目標を目指して、もともと防災対応に女性の視点でということで、国としては今後防災会議の委員を男性しかいないというような会議体をなくすというところが目標にございまして、こういうような３０％というような目標も立ててますので、そこに目がけて今後はさらに、今年も行うと考えておりますけれども、女性ミーティング等を行ってそこから吸い上げるというような形を取らせていただいて、さらに、防災会議の女性委員さんをあと４、５人増やせば達成というところまで行きますので、何とかそこら辺も今後考えていきたいと思っております。

◆間宮由美　委員　実際に増やしたことによる成果については、いかがでしょうか。

◎藤川則和　防災危機管理課長　確かに防災会議の本会議の中では、こういう意見は私のほうにはなかなか入らないところもありますけれども、ずっと女性ミーティング等出ている中では、実際に女性の視線というか、本当に私たちが分からないようなところ、例えば被災地でこういうことがあったのだとか、こういうものが必要だというところはいろいろ聞かせていただいておるというところでは、女性の参画は、今後、災害対策をつくっていく上では非常に大切かなと実感しているところでございます。
その上で、その要望の中で例えばトイレの防犯上ホイッスルが必要だとか、いろいろ意見もありましたので、そこら辺はそういう意見も聞きながら取り入れているようなところもございます。今後もいろいろ女性の意見を聞きながら防災対策を進めていければと考えております。

◆間宮由美　委員　実際に委員となった女性の皆さんとお話ししますと、どなたもものすごく意識が高くて、それぞれの団体や地域で防災リーダーになっておられる方が多いなと実感しています。目標値まではあと４、５人ということです。女性ミーティングなどから吸い上げるということでしたが、本当に女性ミーティング自体がとてもよい役割を果たしているなと思うのですが、女性ミーティングに行ける人を公募も含めてお願いしながら目標値を大きくあと４、５人ということですけれども、それをさらに大きく上回って越えていただいていくということが必要かなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に要望となります。さきの意識の高い女性の委員の皆さんからは、防災会議や国民保護協議会の場においては、資料が当日渡されるということで、意見が言えないという声を聞いています。せめて１週間前には資料の提供をお願いできればとおっしゃっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

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【地区防災計画の観点について】

◆間宮由美　委員　避難所にも関わりますが、地区防災計画の観点でお聞きをしたいと思います。５年度に地区防災計画を策定済みの町会・自治会は七つ、策定中は三つです。全町会自治会、そして自主防災組織数２５０からすると大変少ないというわけで、これまでもこのことについては何度かお聞きをしてまいりました。
昨年度まで私も三つの町会の策定に関わっていましたが、この計画をつくるときに、誰かが勝手につくるのではなくて、どれだけ多くの人が関わるかということが、実際に災害が起きたときに自分がどう動けばいいのかが分かることになりますから、生死を分ける、誰も死なせない、関連死も出さないということにつながるのだというふうに思っています。
そこで、さらに進めるためにどうするかということについてなのですけれども、実はこれをつくる過程では、地区防災計画と避難所運営協議会との関係で、その仕分けが分からないという声もお聞きをします。区としてはどのように仕分けて考えておられるか、ここについてお聞かせください。

◎流英一　地域防災課長　地区防災計画は、自分たちの町に災害が起こることを想定しまして、その準備と災害が起こったときの自発的な行動を町会・自治会、またはマンションの管理組合、その地域に暮らす皆さんでつくっていただく計画です。地域の防災力を高めるためには非常に有効だと考えております。
策定された経過が５年度末で７地区、自主防災組織２５０のうち７ですから、なかなか進んでいないという状況だというのは私も認識をしております。
しかし、まずは私のほうは避難所運営協議会を全て立ち上げることに今注力したいと考えております。いざ災害が起こったときには、避難所は避難所の運営や地域の力で担っていただかなければなりませんし、避難所に避難されている方のみだけでなく、地域の支援拠点になりますので、まずは避難所運営協議会の活動をしっかりと支援をして、そこからそれを通じて地区の防災計画、こちらにつなげていきたい、このように考えております。

◆間宮由美　委員　課長の今のお話で、簡単に課長はお話しくださったのですけれども、多分そこはすごく深いものがあると私は思いました。
というのは、ものすごく私の中ではそのお話がすっきりと分かったのです。と申しますのは、例えば避難所運営協議会の準備を進めるために、各町会ごとに、ある小学校の避難所運営協議会の役員の組織図に十数名ですけれども、そこに名前を入れてくださいという連絡が来ます。でも、町会としては一つの小学校だけではなくて、例えば二つの小学校が避難所になり、また中学校もあるということで、三つのところに役員を配置していく。さらにそれだけでなくて、江戸川区は在宅避難を勧めているわけですから、在宅避難の拠点となるであろう町会会館にも役員をとなると４か所に役員を分ける。これはどういうふうにしていったらいいだろうかということで大変悩んでおられる町会の方々がいます。
でも、今、先ほど課長がおっしゃったように、避難所運営協議会を中心として、そこに在宅避難の方の例えば物資を取りにくる、そういった拠点にもなるとおっしゃいました。ということは、この拠点になる学校の避難所運営協議会の中に在宅避難の係もつくるとしたらば、ものすごくすっきりすると私はお話を聞いて思ったのです。
そうしたときに、先ほど田村委員のほうからも車中泊どうするの、ペットどうするの、そしてそこにリーダーがいなかったらどうしましょうというお話がありました。私そこのところこそ地区防災計画で避難所も含めてつくり上げることなのだな、先ほども意見を聞きながら思っていたのです。
避難所を拠点として、そこに在宅避難者の担当も置く、そしてそのことによって地区防災計画というのがよりつくりやすくなるのではないか、そういうふうにも思いました。そこに例えば役員がいてもいなくても、自分がどう動くのかということを分かるようにしておくことが地区防災計画なわけです。ですから、それを各町会自治会でつくることというのを進めていかないといけないとも思っています。
ただ、それをつくるに当たって、これは町会自治会と連携が強いのは生活振興部ですから、生活振興部と危機管理部とのタイアップというのがものすごく大事と思うのですけれども、最後にそこについてはいかがお考えか、お聞かせください。

◎流英一　地域防災課長　避難所運営協議会にしても、地区防災計画にしても、やはり町会自治会の方と詰めていくことになります。危機管理部の職員だけだと地域活動を経験してない職員もいますので、生活振興部地域サービスの力をお借りできれば、それは大変ありがたいことだと思っております。

◆間宮由美　委員　生活振興部とのタイアップということも含めて、そして、今の仕分けの中の避難所を中心としながら在宅避難もそこに考えていくという地区防災計画も一緒につくり上げていくということ、そこのところはものすごくすっきりとした視点だと私思いましたので、進めていければと思っています。