令和７年予算特別委員会（第２日）－02月25日-02号

【ＳＤＧｓフェスについて】

◆間宮由美　委員　多文化共生については、精力的に取り組んでいただきありがとうございます。センターも活用させていただいております。これからもよろしくお願いいたします。
さて、今ほどのＳＤＧｓフェスについてです。
私もフェスに行きまして、青空の下での取組みはすてきなことだと思いました。ただ、予算を考えましたときに、一昨年が６，０００万円を超えての金額で、昨年は５，５００万円の予算計上がされて、今ほどの質疑でもありましたが、悪天中止となったわけですけれども、全額補償で５，５００万円が支払われています。フェスをすることでＳＤＧｓに触れてもらう、知ってもらうということだと思います。でも、そこに芸能人の方というのはどうしても必要でしょうか。今年の方向性についてお聞かせください。

◎井口隆太郎　ともに生きるまち推進課長　まず、ＳＤＧｓフェスでございますが、若年層へのＳＤＧｓの意識を高めるということも目的の一つでございまして、そうした場合、若年層に届ける方法はいろいろあるかと思いますが、そこは、協定結んでいるＷ　ＴＯＫＹＯさんの得意分野であるタレントをご協力いただいて多くの若年層の方、フェスに参加していただいております。そういったことから多世代にわたってＳＤＧｓの普及に取り組んでいきたいと思っております。

◆間宮由美　委員　私も行かせていただいたので、本当に若年層の方含めてたくさんの方がおいでになっていることも拝見しまして、とてもよいと思っています。
ただ、去年の５，５００万を超えて芸能界の方が来てくださることによる予算というのが非常に高くなっているなとは思っております。ＳＤＧｓを根づかせるといったときに、先ほどアプリのお話もありましたけれども、普段の努力、日常の中での取組みというのがどうしても必要となってくると思います。金額のことを申せば１００年先を見越すといって地道に不断の努力をなさっている団体などへの助成金を今見直そう、例えば削るということも含めて考えようとしているときに、６，０００万円を超える金額の使い方だということについては、やはり相当に検討の余地があると思っております。
今年のフェスについて検討をぜひいろいろな角度からしていただきたいと思います。

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【庁舎跡地について】

◆間宮由美　委員　私も庁舎跡地についてお聞きをします。
このことについては、委員長もずっと案じられている案件でございまして、ご意見申し上げたいと思いますが、本日は私から質問させていただきます。
今ありましたように、庁舎跡地につきましては、令和５年度末に小松川警察署の移転先ということで協議を進めることとなったというご報告がありました。その後の警察との話合いの状況について私もお聞きしようと思いましたが、全体包括的な話を行っているというふうに今ほどのご答弁がございました。
全体包括的な話ということですが、もう少し詳しくお聞きできますでしょうか。

◎小林正孝　財産活用課長　繰り返しになってしまいますが、いろいろな大枠の話といいますか、そういったところを意見交換をしているところでございます。

◆間宮由美　委員　この間申してきたこととして、地元代表の方々の勉強会で出された３本の柱、これをどのように大事にしていくかということについては、これまでもお話をしてきました。そのことが具体的にしていくということが地元の方々の不安をなくして進んでいくことにつながると思います。
そこで改めてお聞きしたいと思いますが、この地元との話合いの中で整理されてきた３本の柱、これについては、今後どのように警察への提案をされていこうとされていますでしょうか。

◎小林正孝　財産活用課長　地元の勉強会のほうから上げられた意見などにつきましては、引き続き警視庁のほうには伝えてまいりたいと思っております。

◆間宮由美　委員　そこについて、具体的にお聞きしたいなと思っていたところであります。
案じられますのは、内容や設計について、警察署としてはもう考えましたということになってしまったら、変更の余地がなくなってしまうということになります。そのようなことのないように、この具体的な３本の柱についての話合いを始めて、そして続けていただきたいと考えています。
にぎわいの維持、防災機能、将来を見据えての複合化ということで警察署と良好な話合いの道筋をつくりながら、地域との関係を結ぶことができる新しい警察署の在り方を江戸川区と警察と地域でつくっていくことだと思っております。ですので、ぜひ模索していただきたいと考えております。ご尽力をお願いします。

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【新庁舎建設について】

◆間宮由美　委員　新庁舎建設についてお聞きをします。
新庁舎は華美、贅沢な造りでなくてよいということはこれまでも出されてきました。しかし安いからといってすぐに痛むようなものであってはならないと思いますし、庁舎に入ったときにほっとするような空間づくりということへの工夫は最後までお願いしたいと思っています。既に設計ができているわけなのですけれども、しかし議会の委員会としては、他の庁舎の視察が続いています。そこで確認をさせてください。新庁舎建設におきまして変更ができないところはどこでしょうか。また、変更が可能な部分はどこでしょうか。

◎渡部和之　建設技術課長　新庁舎の設計の変更できるかどうかというところでございますけれども、そちらにつきましては、ご質問の趣旨としましては、スケジュールを守りながら、設計委託費を追加せずにという前提での質問ということでお答えさせていただきたいと思います。
今の設計の状況でございますけれども、現在、設計も詳細部分の検討をおおむね終えているというような状況でございまして、これからの工事発注に向けて詳細な納まりですとか、施工方法が分かるような図面の作成に入っていくというような状況を迎えているところであります。これら詳細図面を作図スタートしますと、変更するためには、図面を書き直すというような作業が生じてしまうというところから、実施設計の今の現在終盤の段階では変更できないことがほとんどでございまして、建物の配置・形状・規模ですとか、構造形式、それから建物のプランの中でももう階段やエレベーターの位置ですとか、設備系統なんていうのはもういじれないというところで変更できないというところになります。現状でも変更できるというか、変更しやすいものとしましては内装の仕上げ素材を変えるですとか、それから装飾を多少つけるですとか、それから色もまだまだ変更はできますけれども、あと照明器具を別のものに変えるですとか、あと固定家具ですね、固定家具なんかにつきましてもまだ変更ができるという状況でございます。こちらにつきましても次年度入りますと多少なりとも手戻りが生じてしまうという状況に入ってきますということをご理解いただきながら、ご回答とさせていただきたいと思います。

◆間宮由美　委員　躯体などについてはもうもちろん決まっているということで、そのほかの今言われたところの部分について、若干変更していくことが可能な部分もあるとのことです。建設費全体が高騰している中ではなかなか難しいこともあると思います。しかし、視察に行く中で、完成したばかりなのに既にもう壁が汚れてしまっているとか、がらんとしたフロアなどはやはり残念だと思いました。一方、議会運営委員会で昨年末に名古屋市会に行きましたが、そこの議場のつくり、これはドキドキするほど、すてきでした。議席自体が円状で円形になっていて、傍聴席も２４０度くらいずっとあって、傍聴席からは議場全体が見えますし、議席からも傍聴席が見えます。また、だから緊張感と一体感がものすごく迫ってくるつくりとなっていました。もちろん、江戸川区では既にもう何年かかけて話し合いがされてきましたから、そこで決まったことを大きく変えようと言っているわけではないのです。ですけれども、しかし、少しでも議席と傍聴席との関係を近くにする、そのための努力というのは最後まで行っていく必要があるのではないかと考えるところです。そこの後ろに議席の後ろにある高い壁、これについてもガラス状にするなど今お考えていることも聞いておりますが、今からでも考えることができる余地の部分については最後までよりよいものとなるように、ご一緒に考えていっていただきたいと考えます。

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【防災協定と防災トイレについて】

◆間宮由美　委員　先ほど、受付ＤＸの話がありました。能登半島でのボランティア受付がそのシステムでした。各避難所とともにボランティアの受付についても使えるようにしていただくと迅速に活動ができると思いますので、配備よろしくお願いいたします。
質問は防災協定と防災トイレについてです。まず、防災協定についてです。スーパーマーケットやマンション、病院などの建設計画の会合に行くと、必ず申し上げていることの一つに、地域との共生を考えて、災害時の協定を結んでいただきたいということです。スーパーなどであれば一時逃げる場所となってほしい。駐車場が上部にあれば水害時に車を置かせていただきたいということ。また、マンションであれば、多目的に利用できるコミュニティルームを設置するものとすると、住宅等整備条例にもあります。この部屋は水害のことを考えるとできるだけ高層階につくることが望ましいと、このところ言われていますが、そこを地域の人が一時逃げ込むことのできる場所としての検討をお願いしています。マンションは既に設計ができている場合も多いので、なかなか難しい点もあるのですけれども、しかし、スーパーなどの大型店舗や、また病院などについては、その方向で考えたいという回答がほとんどです。そこで説明会の都度ではなくて、開発計画などが出てきたときには、協議事項として災害協定を結ぶことができるように区としてイニシアチブをとっていただきたい、そのことについて都市開発部とも連携をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

◎藤川則和　防災危機管理課長　ただいまの意見は確かに重要かと考えてございます。その上で大規模水害時には江戸川区としては、この広域避難を推奨しているというところからは、まずは第一にこの広域避難を念頭に置いて進めていきたいと考えてございます。

◆間宮由美　委員　今、台風の動き方もかなり分からなくなっているということで、３日前には区から逃げろときたらば、そしたらば逃げればいいのだと私も思っていたのですけれども、しかしこの頃本当に台風の動きなんかも変わってきていて、本当に１日前でなければ分からないというのも、先日の江東５区の広域避難のシンポジウムでも片田先生もおっしゃっていらっしゃいました。もちろん逃げるということを大前提に考えながらも、やはりその時々にどうしても近くに逃げたほうがいいこと、また分からなかったときなんかもありますから、ですから、そういったときのことも考えて、もちろん地震も考えてなのですけれども、ぜひとも災害協定を結ぶ近くのマンションや大型施設との災害協定を結ぶということは重要と考えるとお話が先ほどありましたので、連携をとっていただきたいというふうに思うものです。
次に、災害時のトイレについてお聞きをします。東京都は今月、東京トイレ防災マスタープランの素案を発表しています。このプランは災害時のトイレ確保の主体となるのが区市町村だということで、この区市町村を支援するための計画となっています。量の面では、災害時に利用できるトイレ、トイレを徒歩５分圏内に作る、災害発生から１週間は避難者５０人に１基の確保ということで求めています。江戸川区は他区に先駆けて、トイレ確保計画も策定していて、７５人に１基でしたでしょうか、それに向かっていっています。
先日、輪島の避難所のリーダーをされた方とトイレ研究所の所長、そして国土交通省で建築現場の仮設トイレの改善を進めて、それを災害時の仮設トイレにしようと進めている方、その三者によるシンポジウムがありました。そこで輪島での話の中では、トイレの使い方が徹底していなかったということで、便器の中には便がこんもりとなってしまった。それを給食室からお玉を持ってきて取ったというのです。だから平時からの使い方の徹底、これをすべきという話とともに、トイレの数を確保する、このこともとても重要なことだと話がありました。そこでお聞きをします。江戸川区の公園に設置されているトイレを災害時にも使えるように、順次改修していくことが大事だと思いますが、東京都の素案との関係ではどのようにお考えでしょうか。

◎藤川則和　防災危機管理課長　委員さんおっしゃるように、現在、区のトイレ確保管理計画においては、国や都のガイドラインを参考にこれまで作成しております。その中で、今後決定される新たな枠組み、この度、出されたこの素案等でございますけれども、こちらのような基準等を注視しながら、今後ですけれども、区としての必要なトイレ、こちらを定めていきたいと考えてございます。

◆間宮由美　委員　江戸川区のトイレ確保計画はもう東京都や国の先を行っていたのだと思います。ですから、今後、素案が出てくることでどう考えていくかということになるのですけれども、今考えることは、量と質と両方の面での改修になるかと思うのです。質の面では、階段をなくすなどバリアフリー化することが求められているのではないかと思うので、ご検討いただければと思うのです。量についてなのですけれども、公園のトイレについて江戸川区は１２月の「中サービス－中負担」のこの中では人口減少に伴う最大のリスクに備えるために、維持管理方針を整理し効率的な整備や維持管理を行うと書かれていました。この意味はどういうことかということなのですけれども、ほとんど全ての公園に作られている既にあるトイレ、これを順次なくしていこうとされているのとか、あるいはもう作らないのか、もし万が一そのような方向があるということになると、それは災害時のトイレ確保というのとは逆の方向になると思います。公園のトイレは良質のものに変えていくことはあっても、なくす方向であってはならないと思うのですが、防災減災の立場からはいかが見ているでしょうか。

◎藤川則和　防災危機管理課長　ただいまの公園のこのトイレというところでは決してこの削減とか排除していくというところではございません。いかにこの適正に配置されているかというところで今後、このトイレの配置計画を定めているところであるとお聞きしております。

◆間宮由美　委員　その適正にと言ったときに、ぜひ災害時のことを考えた適正の量というのをお考えいただければと思っています。イタリアでは関連死というのがないと聞きました。それは災害時のトイレが衛生的にも整備されているからというふうにお聞きしました。災害の関連死、これもなくすための大きな一歩である災害時のトイレの考え方、これを江戸川区でもさらに進めていただければと思います。

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【地区防災計画と避難所運営協議会について】

◆間宮由美　委員　地区防災計画と避難所運営協議会についてお聞きをします。地区防災計画の作成を進めるということについては、これまで何度も申し上げてまいりましたが、なかなか進んでいない状況で、約２５０ある町会自治会などのうちできているのは８団体となっています。私自身もいくつかの町会と一緒に策定してきましたが、思うことはとても大変。大変だということです。そのことに特化してやり遂げる決意の人が町会内にいなければとても進んでいかないというのが現状だと思います。区としては、なぜ進まないとお考えか、またいつまでにどこまでつくるか、目標についてお聞きをしたいと思います。また、そのことをお聞きする上で避難所との関係が切り離せないと思います。現在、危機管理部として、この避難所運営協議会の立ち上げを優先していくということを目指していると思いますが、その意図と地区防災計画との関係も併せてお聞かせください。

◎流英一　地域防災課長　地区の防災計画につきましては、自分たちのまちを災害起こることを想定して、その準備と行動地域の皆様で作成していただく計画ですので、地域の防災力を高めるためには大変有効だと思っております。しかし自主防災組織である町会自治会、この単位で進めていくと、２５０もの計画が必要となり、それぞれ整合性が取れなくなる、そういった恐れもあると思っております。ですので、発災時には避難所は在宅避難をする方も含めて、地域の支援拠点になりますので、まずはしっかりと避難所運営協議会を立ち上げて、その避難所運営協議会を中心にそこに関わる町会自治会の方、事業者の方、それでまとまってつくる、または個別でつくる、そういうその地区その地区に合った防災計画をつくっていただきたい、そのように考えているところです。

◆間宮由美　委員　私は危機管理部のその考えに賛同します。というのは、地区防災計画をつくる上で避難所と関係なくつくるわけにはどうしてもいかないということに突き当たっていきます。具体的に言うと、例えば私のいる町会では三つの学校がありますから、三つの避難所を持っています。そこに在宅避難の拠点としての町会会館を入れますと、四つの拠点となります。現在いる役員を４か所に割り振らなくてはならない。しかし、物資や情報が届くのはまず避難所になっています。それであれば推奨している在宅避難、これも少しでも安心してできるようにするためにも、避難所にこそ在宅担当、これを置くことで整理できるのではないかと思い至ったわけです。町会としても、避難所を基本に考える。そしてその避難所の中に在宅避難担当を置くという考え方にするとすっきりとすることが分かってきました。ですから、今度はどこの避難所にも在宅避難担当を置くという位置づけをしていくということで整理がしやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◎流英一　地域防災課長　避難所運営協議会の中に、いろいろな役割の班を想定しています。委員おっしゃるとおり、地域の支援をする、そういった班もしっかりと設けていく、こちらが大事だと考えております。

◆間宮由美　委員　ぜひ今の避難所運営協議会の中にはその班は多分含まれていないところがほとんどだと思いますので、改めてつくっていくということが必要かなと思っています。急がないとなりません。急いでつくるためにどうするかということをさらに考えることが必要だと思います。
最後になります。地区防災計画づくり、あるいは避難所運営協議会づくり、そこに携わる職員数の抜本的引き上げを求めたいと考えます。会計年度任用職員の方を含めて１３名の職員では足りないと言わざるを得ません。協議会も地区防災計画もつくり上げるところまでの伴走が最も大変で、今、必死に係の方が寄り添ってくださっていますが、それを一気につくり上げてしまうためには、例えばその２年間とか、抜本的な職員配置をすることが求められるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

◎上野晴彦　危機管理部長　今のご質問、端的に早くつくらなければいけないという趣旨で、職員をというご質問だと思うのですが、私ども危機管理部では今、現有職員で一生懸命やらせていただいておるところでございます。この気持ちを持って、残りの避難所運営協議会作成に向けて、鋭意努力してまいりますので、その職員の増ということについては、今、危機管理部としては考えは持ってはございません。

◆間宮由美　委員　ぜひ考えてください。現有職員の気持ちだけではやはり進んでいかない部分がたくさんあると思います。頑張っていてくださるからこそ、今、一気につくり上げていかないと本当に急がないとならないというふうに私は思っております。町会の役員がそれぞれ担当として避難所の役割に名前を入れるなどということは実はあまり意味がないとも言われていますよね。災害のときにそこにその人がいなければ運営ができなくなってしまう。だからこそ大事なことは、一人ひとりの人が災害時に自分が何をすればよいのかが分かっていることが大事。そして、それを示したものがまさに地区防災計画だと考えます。一気に江戸川区全体で避難所運営協議会とそれに伴う地区防災計画をつくり上げていくために、ぜひ職員数の配置も含めてお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。