令和７年決算特別委員会（第２日）－09月30日-02号

【ＳＤＧｓ推進費、第１目広報費について】

◆間宮由美　委員　失礼いたします。
６年度はＴＧＣ東京ガールズコレクションに江戸川区も参加をさせていただいています。それだけの金額が出てきていませんが、出演するための金額というのは、今ほどお話がありましたえどがわ推しＰＲ隊の事業支援業務委託費、ここの中に入っていると思われます。お幾らであったでしょうか。

◎築山類　広報課長　ご指摘ございましたシティプロモーション関係費の１２番、えどがわ推しＰＲ隊事業支援業務委託等の中に５５０万円計上してございます。

◆間宮由美　委員　出演時間はどれくらいで、何をされたでしょうか。

◎築山類　広報課長　出演時間は約１０分でございまして、区出身のＹｏｕＴｕｂｅｒ中町兄妹と区長のほうがやり取りしていただきまして、ＳＤＧｓシーズン及びフェスの告知ですとか、ＬＤＨ、Ｗ　ＴＯＫＹＯとの包括連携協定の紹介、また中町兄妹が個人的に総合文化センターで行いましたオフ会ですね、そちらのような取組みを紹介いただいてございます。

◆間宮由美　委員　江戸川区という自治体を東京ガールズコレクションという場でお知らせできるということは、非常にすてきなことだと思います。このことで江戸川区に住みたいなと思う人が増えてくれるといいなと思っていました。
さて、すてきな取組みではあるのですけれども、そこへの参加は本当に必要だろうかということは考えなくてはならないと思います。１０分間５５０万円をお支払いしての参加。それについては、どのようにお考えでしょうか。今年度は参加のための経費は予算化されていますが、執行の予定はないと聞いてもおります。昨年度までの参加の中から、昨年度にはどのような検討をされた上で執行予定はないとお決めになったのか、お聞かせください。

◎築山類　広報課長　まず、こちらのイベント、令和６年９月に開催されました東京ガールズコレクションでございますが、会場のほうの来場者が延べ人数で２万１，３００名。また、配信のほうも行われてございまして、そちらの視聴者数が延べで約４９８万３，０００名というふうなところでございまして、大変多くの方にご覧いただいているというふうに感じてございます。また、視聴者の方の７割以上が１０代、２０代と若い世代でございますので、行政としてアプローチの難しいところ。そのような方たちが実際にご覧いただいているのかと思ってございます。
先ほど、予算計上のお話ございましたが、当初は予算計上してございますけれども、今年度どのような形でＰＲするか検討を深めていく中で、今年度については予定はしていないところでございまして、そちらの理由につきましては、これまで過去数回ＰＲしてきたことによりまして、区のＳＤＧｓの取組みですとか魅力の発信というのが一定層こちらのほうが届いてきたというふうに判断しまして、現状ではそのように考えておるところでございます。

◆間宮由美　委員　区の取組みが届いたということについては、少々まだ疑問は感じます。ただ、今年度は予定はしていないということについては、よい判断であると思います。

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【ＳＤＧｓ推進費について】

◆間宮由美　委員　ＳＤＧｓ推進費に関わり、お聞きをします。
昨年８月にＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさん、Ｗ　ＴＯＫＹＯさんと包括連携協定を結ばれました。包括連携協定のメリット・デメリットをお聞かせください。

◎植田光威　ともに生きるまち推進課長　包括連携協定のメリットといたしましては、複数の団体が江戸川区を含めて連携をいたしますので、例えば人材であったりとか情報技術、こういうものを共有して相乗効果が生まれていくと。これによって事業の効率化、効果的な活動が進んでいくというふうなことが一つメリットと考えております。あと、地域のニーズに応じた連携というところも、大きなメリットとして共生社会、地域社会の貢献に連携協定が資するというふうに考えております。
デメリットとしては、特に想定というか、考えておりません。

◆間宮由美　委員　有名な方々との協定ということでも、本当にわくわくするものだと思います。しかし、その中でも気をつけなければならないのはデメリットの部分かと思います。今それは想定できないということだったのですけれども、包括連携協定のデメリットとしては、自治体と企業の間で目的や意識にずれが生じたときと言われています。協定の締結自体が目的化して、具体的な事業に進まないというリスクが出ることがある。また、企業側の負担が大きくなるリスク、自治体側の負担が大きくなるリスクというものも挙げられています。どちらにとってもリスクになってはならないと思います。そのためには、双方の考えをよくよく話をして重ねていくことだと思っているものです。
さて、包括連携協定を結んでいるＷ　ＴＯＫＹＯさんが委託を受けて、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんに所属するアーティストの皆さんが参加をしてくださっているＳＤＧｓフェスについてお聞きをします。
本会議で同僚議員から、ＳＤＧｓフェスやそこにどのようにダイナミックにＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんやＷ　ＴＯＫＹＯの方々が関わってくださっているか。また、様々な媒体を通しての拡散による効果がどれほどあるかというお話がありました。確かに、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんやＷ　ＴＯＫＹＯさんの皆さんのおかげで進められたことがあって、とてもありがたいことだと思っています。
ただ、それだからＳＤＧｓフェスにかかる費用が今のままでよいかということについては慎重に考える必要があると思っています。昨年の金額を見てみたいと思います。ＳＤＧｓ啓発イベント企画運営委託等の中に６，３９５万２，０２０円というのがあります。この中に含まれているのかと思いますが、この委託先と内訳を教えてください。

◎植田光威　ともに生きるまち推進課長　この６，３９５万２，０２０円の内訳ですけれども、このうち５，５００万円がＳＤＧｓフェスの運営費となっております。その他、さわやか体育祭が５８３万、キービジュアル、ＳＤＧｓシーズン等の色とりどりのポスターがありますけれども、そのポスターの作成、デザイン等で２２０万円、あと本庁舎にシーズンになりますと懸垂幕等に掲載しますので、それの装飾等の委託料が９２万２，０２０円。以上の内訳となっております。

◆間宮由美　委員　キービジュアル、今年であればこれだということで見せていただきました。とてもすてきなものです。２２０万ということですが、必要なものであればかけるべきことだと思っています。
さて、フェスの費用を見てみますと５，５００万円ということ。さらに、ここには出ていない費用として広報費のほうで２，８００万円がかかっていますので、合計８，３００万円となります。去年は、残念なことに悪天中止となってしまいましたが、全額保証で５，５００万円も支払われていたわけです。さらに一昨年を見てみますと、昨年よりも多くて６，０５０万円プラス広報費３，３００万円、合計９，３５０万円とのことでした。
プロの方が来てくださるということで、音響も最高のものにしなければならないということもこれまでのご答弁の中でもございました。はじめに申しましたように、よい方たちが考えてくださるよいものであったとしても、フェスに係る費用が今のままでよいかということについては、慎重に考える必要があると思っているということなのです。
そこで、包括連携協定の中での話合いがどのように進められているかということだと思うのです。自治体も企業もお互いの意見を伝える。どちらもリスクを負うようなやり方ではない方法を考える。そのことで持続可能なフェスになるのではないかと思うものです。
もう一言申し上げれば、ＴＧＣについては先行投資だと先ほど同僚議員からのお話がありました。先行投資というのはとてもよいことだと思います。ただ、ＴＧＣへの出演についても、またこのＳＤＧｓフェスのつくり方についても慎重になるべきと思っているわけです。それは、全ての江戸川区の施策の中で先行投資が豊かにされているのであればよいと思います。しかし、一方では、中・中の考え方も含めて、区民にとって必要だろうと思う部分の僅かな金額も削られている中での１０分５５０万。１回８，０００万円、９，０００万円。このイベントについては慎重に考えていきませんかという提案をさせていただいているものです。

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【庁舎跡地について】

◆間宮由美　委員　一つは戻って恐縮ですが、庁舎跡地のこと。そして、もう一つは学校跡地についてお聞きをいたします。
まず、庁舎跡地についてです。堀江委員のお答えの中で、部長のご答弁から６年度には積極的に話合いを進めてきたとのことでした。６年度はお見合いの段階であるから、こちらの意見はあまり言えない。言って破談になってしまうといけないという、そういったことも言われていました。しかし、警察との話合いは積極的に協議はされてきたということでしたので、それでは何回、どんな協議をされてきたのかということをお聞かせください。

◎町山衛　新庁舎・施設整備部長　６年度の協議は、警視庁本部と５回行っております。協議の内容は、今後のスケジュール、あとどのような意見をどのように計画に反映していくかなど、意見交換会の進め方とかを協議してまいりました。

◆間宮由美　委員　地域の皆さんはいろいろな思いがあります。でも、そのいろいろな思いがありながらも、多くの方は気持ちを整理して、そして意見を伝えてよい方向になるようにと考えていらっしゃいます。今年度は、地域や区民の皆さんの意見をお聞きいただける新しい段階に入ったと思いますので、８回の意見交換会で出された要望、三つの柱を大事にして進めてください。
次に、学校跡地の活用についてお聞きをします。
区民の方々がいろいろなアイデアをお持ちです。活用するためにはどのような手続が必要になりますでしょうか。

◎町山衛　新庁舎・施設整備部長　学校の後利用には、統廃合校等の後利用に関する指針、それから公有財産の運用に関する基本方針がございます。これらを踏まえて、将来の新たな行政需要に備えるため、行政目的ですね。当分の間、避難所としての体育館を残して、公園としての利用を図ることを基本としております。以上のことを踏まえて、江戸川区学校後利用検討委員会で跡利用の方針を決めているところでございます。

◆間宮由美　委員　そこにプラスして、区民の方々から意見が出たとき、所管のほうで意見を上げることによって、それが行政需要として認められれば活用されるということはございますか。

◎町山衛　新庁舎・施設整備部長　繰り返しになりますが、行政需要、行政の目的ということになれば可能性は排除できません。

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【女性ミーティング】

◆間宮由美　委員　女性ミーティングにつきましては、今、私もお聞きしようと思っておりましたが、大まかなことが分かりました。
その中で、公募の方が１０名は毎年替わるということなのですけれども、せっかく替わっても、年に２回だけということではとても残念なのでもっと回数も増やしてほしいという意見ですとか、それから公募の人だけでなくて、今までいる人たちのところでも新しい人に替わっていくということも含めて考えていただきながら、新しい風を女性ミーティングの中に入れていったらいいと思うということが、ミーティングに参加している女性の方々からお聞きする意見ですので、ご検討いただきたいと思います。
また、数年前から出ている意見として、防災会議の中で出される資料について、これは当日であっては意見を言うことができないので事前にいただきたいということで、お話が出ています。これはずっとお伝えしてきたところ、一部は事前にいただけるようにはなっているものの、全てではないようです。女性ミーティングに出る方々ですから、積極的な方が多くいらっしゃいますので、その方々の防災会議に向けた積極的な思いということで受け取っていただきたいと考えるものですが、ここについてはいかがお考えでしょうか。

◎藺草光一　防災危機管理課長　今年度、令和７年度の防災会議につきましては、１週間前に資料を事前送付させていただいたところでございます。
委員ご指摘の全てなのか要約版なのか、どのような資料を送っていくのかということについては、十分検討の上、今後も事前送付に努めてまいりたいと考えております。
また、先ほどお話あった女性ミーティングを含めた意見の集約ということでございますが、防災会議前の会議開催ですとかそういう場面も踏まえながら、意見聴取できるような場を設けられるよう、来年度以降の研究課題としてまいります。

◆間宮由美　委員　よろしくお願いいたします。防災会議前の意見聴取の場ということ、これは非常に大事だと思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。
さらに防災会議ですけれども、傍聴者への資料については、様々な傍聴の場でも今は出された資料はいただいて帰れるようになっています。防災会議においてもご検討いただければと思います。
もう一点は、恐縮ですが戻りますが、災害要配慮者支援に関わってです。令和７年度には災害要配慮者支援係という係が福祉部から危機管理部に移設をしました。ということは、前年の６年度に危機管理部の中でも受入れに対する話合いがあったと思います。どのような話合いがされて移設になったのでしょうか。

◎藺草光一　防災危機管理課長　念のため５、６年度までの取組みからお話をさせていただきますけれども、５、６年度までの取組みは福祉的見地が必要でございまして、ケアマネといった福祉専門職ですとか福祉事業所、高齢者や障害者施設、そして関係性の深い福祉部内、特に介護保険課ですとか障害者福祉課をはじめとした子ども家庭部、健康部、そして現在在籍している危機管理部と連携をして取り組むということが必要で、福祉部に所管があったということでございます。ただ、７年度に向けましては、避難行動要支援者の個別避難計画が６年度にもう開始されたことに伴いまして、具体的な要支援者の避難手段ですとか避難先の受入れ体制、備蓄の充実といった発災時、そして、発災後の対応対策に移行するために、福祉部と協議、十分に検討した上で、災害要配慮者支援課を危機管理部に移管をしたということでございます。
この結果といたしまして、早速でございますけれども、今年度は既に避難所保管施設を福祉避難所に変換をして、全職員の配備体制の中から新たにこの福祉避難所に開設職員を配置できたりですとか、区の職員による避難所開設運営体制について、主に福祉職の職員をこの避難所に配置することができたということでございます。所管がどこであれ、福祉部、健康部、子ども家庭部と災害要配慮者を関係する部署の兼務職員と緊密に連携をいたしまして、より効果的で実践的な災害要配慮者、避難行動要支援者の防災対策に取り組みたいと考えております。

◆間宮由美　委員　新たな段階になったということだと思います。危機管理部が中心になって、全ての課と一緒になって進めていくということになると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。