令和７年決算特別委員会（第５日）－10月06日-05号

【子ども食堂応援補助について】

◆間宮由美　委員　子ども食堂応援補助に関連してお聞きをします。
子ども食堂のお弁当部分についての補助金をなくすという決定がされました。江戸川区には同じような施策があるという理由も言われました。そこでお伺いをします。同じような施策と言われる一つが、児童相談所で行っているＫＯＤＯＭＯごはん便です。しかし、これは非課税世帯のみですが、課税世帯でもお弁当が必要な家庭があるということは認識されていますでしょうか。すみません。もう一度。失礼しました。ＫＯＤＯＭＯごはん便は非課税世帯のみだけれども、子ども食堂に関わって私は今お聞きをしています。

◎白木雅博　福祉推進課長　子ども食堂に関しては、課税・非課税ですとかそういった何か制限があるとかそういったことはございませんので、特に課税世帯であってもご利用いただいている方がいらっしゃるかもしれないというような認識はしてございます。

◆間宮由美　委員　ＫＯＤＯＭＯごはん便のほうは、６年度は仕出し弁当組合さんのほうからお弁当が配られていたわけです。ここでお聞きをしているのは、仕出し弁当組合さんと協議とか調整を経ることで、子ども食堂としてもＫＯＤＯＭＯごはん便を担うことができる可能性があるということで、調整をお願いしたいと考えたものです。なので、課税世帯も今お使いの利用の家庭があるということですので、ぜひそこも含めてなのですが、仕出し弁当組合との調整をお願いしたいと考えるものですが、いかがでしょうか。

◎白木雅博　福祉推進課長　福祉部といたしましては、先ほどの委員さんとのお話でもありましたとおり、令和８年度以降の補助金については多世代交流と、それから子どもたちの食を通じた自立、この要件でお願いしたいということを説明させていただいているところでございます。
今ご質問にございましたごはん便については、区の事業ということもございますので、福祉部の立場としてお弁当の配達を担っていただいている弁当組合さんと直接何かお話をさせていただくという考えは、今のところございません。

◆間宮由美　委員　子ども食堂のお弁当本体部分ではなくて、お弁当部分ですね。配食、宅食の部分。ここについてでございます。これについては同じような施策があるから、だから廃止をするということも理由の一つだったわけです。ですから、同じような施策としてのＫＯＤＯＭＯごはん便というのと対比させて、そして子どもがごはん便のほうで今弁当組合さんとの協議調整を経ることができれば、そこにも子ども食堂のお弁当部分、配食・宅食部分が一緒に担うことができる可能性があるということですので、調整をお願いしたいと申したわけです。
今後については、やはりここのところはぜひ考えていただきたいと思っています。東京都から全額補助が出されていた子ども食堂のお弁当への補助金。これが東京都が２分の１にするといったときに、江戸川区は削るという判断をされたわけです。当時の金額で４００万円でした。江戸川区に児童相談所をつくるということになったときに、川下で溺れている子を助けることはもちろんだけれども、川上で溺れる前の子を守ることに力を注ごう。そのために地域の力を借りよう。そのようにご説明を受けたのを思い出します。そして、そこに胸を熱くしたのを覚えています。
子ども食堂からのお弁当というのは、まさに川上での子どもを守ること。地域とともに江戸川区が行う仕事なのではないかと思います。しかし、そのお弁当部分が、今、活動が続けられないような状態になっています。ですから、その活動が続けられるようにお考えいただきたい。仕出し弁当組合さんとの協議調整を求めるものです。

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【ひきこもり支援について】

◆間宮由美　委員　岩田委員からお話があったことは、岩田委員、よろしいですか。岩田委員からお話があったことは非常に大事なことと思います。ただ、今年、この６年度の最後１月に、厚生労働省から１５年ぶりの指針としてひきこもり支援ハンドブックというのが出されました。その中では、これまで支援目標とされることが多かった就労や社会参加について、これはプロセスであってそれのみが支援のゴールではないというふうに明示がされたのです。ですから、大きくひきこもりということについて変わってきていると思います。ですから、職員の間でも、そしてもちろん私たち自身もハンドブックを通しながら、研修や学習会などを活用しながら、ひきこもりの支援とはどういうことかというのを改めて考えていくことが必要かなと思っているところでございます。
よりみち屋についてなのですけれども、先ほどの話で６年度は２，０００人の利用者ということがありましたが、主要施策の成果では８，３７２名の利用者とあるので、こちらは延べということなのかなと思いますが、この利用者があり、就労体験をした人も４名いたと。委託契約をしてこの事業をお願いしているわけですが、契約としては１年ごとというふうにお聞きをしています。毎年評価をして、良好であれば契約の更新をしていくと。
確かにプロポーザルで選ばれたものの、実際始めてみたらあまりよいところではなかったということもあるので、１年ごとの更新ということが悪いことではない場合もあると思います。しかし、現在契約が１年ごとであることにより、就労体験をしてもらいたくても翌年度にこの事業を続けることができるかどうかが分からないために、就労体験を積極的に声かけできないという状態が毎年続いてしまっているようです。このことについては、どのようにお考えになっているでしょうか。

◎髙橋徹成　生活援護管理課長　冒頭にありました数字の件でございますが、８，０００人という数につきましては、利用者全ての方でございます。ひきこもり当事者以外のお菓子を買いに来るだけのお客様や、そういう方も含めた数として８，０００人でございまして、当事者の方の利用が延べ２，０００人という意味でございます。
ご質問の件でございますが、よりみち屋の区のひきこもり施策というのは当然不可欠なものではございますが、委託事業でございますので、やはり透明性や公平性、客観性を確保して質の高いサービスを維持するために、プロポーザルにより事業者を選定しております。就労体験中に委託事業者が変わる場合でありましても、事業自体が存続していれば引き継ぎが適切に行われることによって、就労体験の声かけに支障はないというふうに考えているところでございます。

◆間宮由美　委員　今後もプロポーザルをする可能性もあるということも聞いておりますけれども、必要なことは、これまでよりみち屋が培ってきた２年間の在り方。これがよいものとして認められているならば、そこは積極的に残すということ。そして、さらに新しい場所を増やすための積極的なプロポーザルとするという方向をお考えいただくことがよいのではないかなと考えます。
先ほど、他の委員のご答弁の中でも違う場所、違う雰囲気がいいという方もいるというふうにお話がございました。今のよりみち屋が合っている利用者の方もたくさんいる。しかし、別の形がいい、別の場所がいいという方もいらっしゃいますので、ですからよりみち屋は残す。そして、新たにまた別の場所に別の事業所でつくるということを私も提案したいと思います。これは予算に関わりますので、要望にとどめます。

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【生活困窮自立支援事業に関連しまして、フードバンクについて】

◆間宮由美　委員　生活困窮自立支援事業に関連しまして、フードバンクについてお聞きします。
フードバンクへは、生活援護課のくらしごと相談室からつないでいただいていますので、こちらでお聞きをします。現在、江戸川区のフードバンク５団体を利用している方は、２，０００人を超えると言われています。このように多くの方が利用しているという状態と、この方たちを支援するフードバンクの活動について、どのようにお考えになっているでしょうか。

◎小泉京子　生活援護第二課長　フードバンク団体の皆様の活動が、より多く周知をされてきている現状ではないかというふうに考えております。また、この活動は委員おっしゃったようにくらしごと相談室を通して、生活困窮者の支援にご協力をいただいているということを認識してございます。

◆間宮由美　委員　貧困という状態が認知されているということとともに、貧困という状態が増え続けているということが分かると思うのです。そして、利用者が増え続けていますので、フードバンクの皆さんは支援できる食料を増やすように頑張っておいでです。しかし、そうしますと今度はお困り事として出てきているのが、食料を保管する倉庫の問題として出てきています。財産活用課の担当する学校跡地ですけれども、そこは各部としての行政需要があればお貸しすることを検討するという姿勢でおられます。フードバンクの皆さんの活動を安定的に進めていくためにも、財産活用課に学校跡地の利用の一つとして、一教室でもお借りできるようにというふうにお願いをしていただけたらと考えますが、いかがでしょうか。

◎小泉京子　生活援護第二課長　保管場所などのご相談があった際は、空き家の活用などの情報提供を行ってまいります。また、行政需要という観点につきましては、今後、様々な状況を鑑みながら研究してまいります。

◆間宮由美　委員　ぜひ、研究をしていただきたいと思います。
フードバンクは区ができない支援をしている活動だと思うのです。ですから、それはもう区も分かっていてくださることですから、そこに対して一緒に取り組もうとすること。その姿勢として、これからも進めていただきたい。この問題についての解決について、ぜひ一緒に進めていただきたいと思います。

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【区内外国人について】

◆間宮由美　委員　母国語が外国の言葉のために、日本語を話すことのできない子どもが増えています。これは保育園でも幼稚園でも同じ傾向だと思います。その状況をどのように見ておられるでしょうか。そのことについてのご相談はありませんでしたでしょうか。

◎森澤昌代　保育課長　保育園のことでございますけれども、保育園での子どもは、遊びや子ども同士の関わりの中で言葉やコミュニケーションを学びながらやり取りができております。生活面では、分かりやすい言葉やジェスチャー、写真や絵などの視覚で伝える工夫をしております。外国籍のお子様に限らず、子どもたち全体に有効なコミュニケーションの対応を行い、うまく機能しているものと思っております。

◆間宮由美　委員　確かに、子ども同士というのは、そういうことで言葉自体を覚えていくのだと思います。
ただ、園長先生方からは、小学校へ入ってからの授業ということを考えると、とても心配だというふうに声をいただいています。なので、例えば補習的に日本語を学べるような教室を開いてもらえないだろうか、あるいは園の職員に対して日本語を教える技術の研修会、あるいは各国の文化、例えば日本ではオーケーだけれども、かの国ではＮＧなどがあるということで、それらを伝える研修会などを開いてもらえないだろうかという要望もお聞きしています。６年度にそのようなことについて、保育課や子育て支援課、双方で検討課題に上がったことはありましたでしょうか。

◎森澤昌代　保育課長　文部科学省から発出されております外国人幼児等の受入れにおける配慮についてというガイドラインがございますが、この中で、幼稚園では日本語を話さなければならないと外国人幼児等が思い込むことで自己発揮できなくなったり、幼稚園生活に不安を感じたりすることも考えられる。母語の使用が気持ちの安定に効果的な場合もある。外国人幼児等の気持ちを受け止めながら無理なく自然に日本語も親しんでいけるようにすることが大切であるという記載がございます。先ほども申し上げましたが、保育園においても、日本の文化を強制しない配慮を行いながら対応しているところでございます。日本語を自然に触れ合える場を研究しながら、今後提供していきたいと考えております。

◆間宮由美　委員　無理なく自然にということで、確かにそのことが小さい子たちにとって、とても大事なことだと思います。ただ、そこから小学校へ上がっていくということに対して園長先生方は心配もされています。ですから、公立、私立、保育園、幼稚園を分けることなく、関係する皆さんが学べる場があるといいなという要望がありますので、ぜひそこはご検討いただきたいと思います。

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【食の支援について】

◆間宮由美　委員　３点お聞きをします。
まず、食の支援について、二つお聞きします。
６年度は、おうち食堂は４５世帯、ＫＯＤＯＭＯごはん便は６３世帯が利用されていました。ＫＯＤＯＭＯごはん便は、年間上限４８回まで利用できますけれども、上限まで利用された家庭は僅か４世帯とのことでした。必要なくなったから上限までは利用しなかったのか、それとも必要だけれども使わなくなったのか、その背景についてはどのように見ておられるでしょうか。
また、７年度からヤングケアラーに対する支援が始まっていますが、そこには課税、非課税問わずに、さらに子ども分だけでなくて一つ屋根の下、全員分のお弁当を届けることとなっています。それを６年度に検討されたと思いますので、どのようなご検討がされていたのかということをお聞かせください。

◎若田繭子　相談課長　ＫＯＤＯＭＯごはん便は年間上限４８回、食の支援が必要なご家庭に対してお弁当をお届けする事業でございますが、この事業は家庭支援の導入の部分の側面もあると考えております。この事業をきっかけに、１８歳までのお子さんがいるご家庭に、自宅で食事の支援を行う支援員を派遣するおうち食堂など、次の段階の支援につなげ、保護者や児童が支援者とともに調理をするなどして、よりよい家庭の環境を整え、ご家庭の自立に向けての支援を実施していることが理由だと考えております。
また、ＫＯＤＯＭＯごはん便をヤングケアラーに拡大したことの検討についてということでございますけれども、隠れた当事者を支援につなげるために、ヤングケアラーの社会的認知度を上げる努力をすることと、同時にそれを受け止める受皿が課題でもありました。ヤングケアラーのいるご家庭にお弁当を宅配することによって、少しでもお子さんの家事負担を減らして、自分の時間をつくり、自分のために時間を使ってもらいたいということで、支援の一つとなるよう拡大させていただきました。

◆間宮由美　委員　隠れた当事者ということで、ヤングケアラーの家庭に目を向けていただいたことは非常に大事なことだったと思います。ただ、そこだけではない、ヤングケアラーだけではない隠れた当事者はまだまだいると思います。全ての必要な家庭には非課税、課税問わず大人分も含めてお弁当をと思いますが、そこはいかがでしょうか。

◎若田繭子　相談課長　非課税、課税問わずということでございますけれども、先ほどご質問いただいたように、今年度からヤングケアラーがいるご家庭を対象に加えたばかりであり、現時点では課税世帯の対象拡大は考えておりません。

◆間宮由美　委員　まず、次の質問をお聞きします。他自治体のこども家庭センターから移管されてきた場合には訪問をしてくださっていますが、その際に状況の聞き取りのほかに、江戸川区で受けることのできる支援などにはどういうものがあるかというものをお示しいただいているでしょうか。

◎若田繭子　相談課長　他区からケースの移管を受ける際には、そのケースのご家庭に江戸川区の子育て家庭支援事業のご案内のパンフレットや個別事業のパンフレットを内容を説明しながらお渡ししております。
また、あらかじめ移管元の自治体から当区のこども家庭センターへご家族の状況を提供することをお伝えいただいて、対応が困難なケースに関しましては一緒に同行もしておりまして、同行することによってご家庭の状況が把握できますので、そのご家庭に合った支援事業を提案だったり説明することもございます。

◆間宮由美　委員　３点目になります。お聞きをするのは、子ども家庭支援センターと江戸川児童相談所との関係や考え方についてです。子ども家庭支援センターを江戸川児童相談所に内包した背景には、子どもが亡くなるという痛ましい事件がありました。なんで子どもが亡くならなければならないのだということを江戸川区は真剣に考えました。そして、当時の都児相と子ども家庭支援センター、学校などがそれぞれ分断されていたのではないか、そのはざまにさせてしまったのではないかということを突き詰めて、これからはそれらが全てが一元化していくこと、その先頭に児童相談所が立てるように、江戸川区の児相をつくろう、そしてそこに子ども家庭支援センターも内包しようとしたのではなかったでしょうか。そして、川の絵を描いて、川の下で溺れている子を助けるのはもちろんであるけれども、溺れる前に、川の上で支援をすることで子どもを守ろう。そのために、学校、保育園、幼稚園、地域の人たち関係する人みんなで子どもを守ろうと考えたのではなかったでしょうか。その考えを聞いたときに、私は胸を熱くしたことを覚えています。
しかし、現在の児相を見てみますと、川の上での支援が薄くなってはいないだろうかという問題意識を持っていました。それは児相が頑張っていないからなどでは決してありません。職員の皆さんは本当に頑張っておられる。しかし、あまりに重い課題がたくさんあって、毎日の対応で疲弊してはいないでしょうか。なので、川の上で溺れる前に助けるという機能がうまく働いていないのではないかと思うことがございます。例えば、先ほどお聞きした食の支援、ここでたくさんの子を守ることができるにもかかわらず、利用できる範囲を限ってしまっています。また、他自治体から移管されて江戸川区へ来た方への支援についてですが、区としては支援のメニューを提示しているということでしたけれども、実際は何も提示されないこともあって、これまで使えていた支援が使えていない状況の方がおいでであることもありました。さらに、地域からは、この子どもについて心配であるということをお知らせしても、その後については何一つ教えてもらうことはできない。どのように進んでいるのか、どのように取り組まれているのか、自分たちはどのように関わったらよいのか分からないという声をお聞きをします。それは残念ながら１人、２人ではなくて、学校の先生から、幼稚園や保育園の先生から、病院の関係者から、福祉関係の事務所の方々からです。先ほどのご答弁では、そういった方々とも連携している、話合いをしているとのご答弁がありましたが、どうもそこにはまだ乖離があるように感じます。秘匿性ということも重々承知はしています。しかし、伝えられる範囲での情報共有もしまして、もっと関係者からもっと地域の人たちから力を借りよう、一緒に目の前にいるこの子のことを考えていこうとしたのが、江戸川区の児相をつくったときではなかったかと思います。そのコンセプト、意図は、今はどうなっているでしょうか。このことについての考え方と、内包された子ども家庭支援センターの役割、江戸川児相をつくろうとしたというときの思いについて、現在の考え方をお聞かせいただければと思います。

◎椎名真雄　援助課長　児相に対する考え方の部分がございましたので、私のほうからお答えをまずさせていただいてもよろしいでしょうか。

○藤澤進一　委員長　お願いします。

◎椎名真雄　援助課長　今、児童相談所の意義というところ、私、四つが重要だと考えています。区民の皆さんに最も近い児童相談所、そして今、間宮委員がお話になりました関係機関や地域と近い江戸川区の児童相談所、そして庁内の各部署と連携がしやすい江戸川区の児童相談所、さらにですと、人材育成もこの江戸川区の内部で完結していく児童相談所というのがあるかなと思います。関係機関で申しますと、当然学校、保育園、民生委員さん、保護司さん、医師会さんとか等々ございますし、地域の皆さんからも当てはまると思います。庁内各部署で言いますと、学校や教育委員会ですとか、子ども家庭部の保育課等々、あと福祉部等々との連携、人材育成の面で、ここが今後、今６年目を迎えておりますけれども、大事になってくるのかなと思うのは、やはり人材育成も江戸川区の児童相談所だけで完結させるのではなくて、ほかの他部署との人事異動等もありながら、スーパーバイズ、指導的な職員としてまた戻ってきていただくとか、そういった人材育成の部分があるのかなというふうに思っています。
あと、一元化というお話もございましたけれども、一元化している例はなかなか全国でもあまり例がないようです。こども家庭センターという支援部門があって、そこではリスクのまだ低い状況の家庭をケースワークしておりますけれども、リスクが高くなってくれば私どもの援助課、児童相談所機能が扱ってまいります。そこでケースワークをして、また、押し戻すのは非常に大変なのですけれども、もう一度リスクの低いこども家庭センターにお戻しして、先ほど川の絵でおっしゃいました川の上流、もしくは川の上流の手前にお戻しするような努力を、地域の皆さんと一緒にさせていただいているところかなというふうに思っています。こうしたことは、私が江戸川区として児童相談所として目指すべきものというのは三つございまして、子どもに寄り添う、この徹底と、あと地域や関係機関との信頼の構築、そしてあとは組織内の意思疎通の円滑化というものを進めておきまして、子どもの最善の利益をモットーに、江戸川区児童相談所、今開設５年終えて６年目ですけれども、進んでまいりたいというのが児相の考えでございます。

◆間宮由美　委員　きっとつくっている途中、つくろうとしている途中として、今、考え方も改めてまとめていこうとされている最中なのかなと思いました。６年度からこども家庭センターが始まっているということもあり、ゼロ歳児で亡くなる子が大変多くいる中で、ゼロ歳児からの切れ目ない支援もしている。保健師さんたちの連携もされている。大変大事な事業であるし、これから経験も研修も積み重ねていっていただければと思うものもできているわけです。そして、先ほどの四つの考え方、そして三つでしたか、子どもに寄り添い地域との信頼関係をつくる、また、関係機関とのとお話がありましたが、そこを大事にされているというそのことを、ぜひどうぞ全体で何回も研修を重ねていただきたいと思うものでございます。厚生労働省は、要対協、要保護児童対策地域協議会の構成員について、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者、その他の関係者としています。さらに、これに限らず、地域の事情に応じて幅広い者を参加させることが可能であるとしているわけです。先ほど私が申し上げましたように、学校や保育園や、また病院関係者の方々、そういった方々が、伝えたのだけれども、でも、あとはもうこちらに任せてくださいと言われて、そこからの関係がつくれていないということを今まだよく聞くところです。でも、それを多分、今変えようとしてくださっているのだと思うのですね。だから、子どものことを一番よく分かっている地域の人もいる中で、その人たちと一緒に考えること、そのことはきっと目の前の子どもを守ることにつながると思いますので、江戸川区に児童相談所があるということ、川の上で子どもを守るということ、そのことに改めて立ち返るときだと思いますので、ぜひ今、課長がお話くださったことを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。