令和７年予算特別委員会（第５日）－03月03日-05号

【子ども食堂の補助金について】

◆間宮由美　委員　私も子ども食堂の補助金についてお聞きをいたします。
子ども食堂の補助金については、今年１月に段階的に廃止をするという説明があったことで、子ども食堂を行っている方々からは驚きや不安や疑問や怒りが寄せられています。そこで改めてお聞きをします。
まず、段階的に廃止をするということは具体的にはどのようになさるのかということ。
そしてもう一つは、子ども食堂への補助金を廃止しようとする、その理由。これは今の質疑の中で二つ出てきていました。その一つの、ほかのボランティア等の事業とのバランスということも言われました。バランスということには、具体的にはどのようなことかということ。この２点をお聞かせください。

◎白木雅博　福祉推進課長　まず、スケジュール感というところでございますけれども、今年度、令和６年度は助成金として２種類ございます。通常の運営費と、それから立ち上げ時等の設備投資費ということでございますけれども、段階ということで来年度は設備投資をなくす、それから再来年度については、運営費もなくすというスケジュールを今、案としてお示ししておるところでございます。
それから、もう一点の他の食の支援とのバランスということでございますけれども、それについては、区としては必要な事業を行っているということで、そこを考慮してバランスということで申し上げておるところでございます。

◆間宮由美　委員　今、２種類出ているというお話でしたけれども、今年には東京都の補助率が１０分の１０だったものが半分になるというタイミングで、配食、宅食への補助を結局なくしてしまいました。三つあったものが二つになった。このときも、東京都が全額出していたので区としての補助金は出していなかったにもかかわらず削られたわけです。このときにも大変驚いたわけですけれども、今度は残すとされていた子ども食堂本体の補助金についても削る方向が出されたわけです。
関わる団体は大変多くなっていますので、たくさんの声が区に対しても届けられていると思います。まず、どのような声をお聞きでしょうか。

◎白木雅博　福祉推進課長　先ほど、委員からお話をいただいた説明会の場でも、かなりご意見をいただきました。また、パブリックコメントをいただいておりまして、そちらでも食堂を運営しているであろう方々からのご意見をいただいておるところでございます。
食堂を運営されている方々の意見は、助成金を継続してほしいという意見が多いのかなというふうに認識しておるところでございます。

◆間宮由美　委員　その多い意見を今後どうするかということになると思います。
そういった声の中で、困る、考え直してほしいという声が圧倒的に多いと思われます。今回のことに関しては、皆さんから寄せられている多くの声にこそ、私は筋道があると思っています。
一部だけ紹介をさせていただきます。
子ども食堂の運営は、人件費など一切出ないボランティアでの善意です。補助金がなくなれば継続が困難です。子ども食堂は貧困対策はもちろん、孤食対策、コミュニティ強化の意味合いも、とても大きいと思います。子ども食堂への補助金削減は疑問です。子どもたちに負の影響を与えることにつながります。子ども食堂の数が増えている事実は、支援を必要としている子どもたちの存在を表しているのではないでしょうか。物価、食材費の高騰などにより現場は厳しい運営状況に直面しており、補助金の削減は多くの子ども食堂が縮小や閉鎖を余儀なくされる可能性があります。そして、そうなれば支援が必要な子どもが行き場を失います。子ども食堂は、地域やボランティアが協力して運営することで、地域とのつながりや子どもたちを支える大切なコミュニティとしても機能しています。補助金がなくなることで、運営の継続が厳しい状況に直面することに大きな不安を覚えます。子ども食堂はご自分で、と急にはしごを外されることにどうしたらいいのでしょう。それならば、江戸川区が子ども食堂をやったらよいのではないですか。
まだまだ、たくさんの補助金廃止はしないでほしいというご意見があります。この声に対して、区がどのように向き合うのかということをお聞きしたいと思います。
「中サービス－中負担」という提案に対して、それぞれの団体から意見を聞いて、そして、それを第２回定例会で決定をしていくという方向が示されていると思います。そうしましたら、こういった区の提案に対して、たくさんの反対の声が上がった場合は考え直すということでよろしいのでしょうか、お聞かせください。

◎白木雅博　福祉推進課長　パブリックコメントの意見で申し上げますと、先ほども申し上げましたが、食堂の運営に関わっていらっしゃる方のご意見というのがほとんどだというところでありまして、私どもといたしましては、むしろ食堂に関わってない一般の区民の方ですとか、それからほかのボランティア団体の方がどういうふうに考えているかという意見をいただきたかったなという思いが正直なところあります。
そういったことも含めて、今後の意見も聞きながら、最終的な判断をまたさせていただくことになるというところでございます。

◆間宮由美　委員　先ほど、廃止をする理由の中の一つに、区の事業とのバランスということで、区としても必要な事業を行っているというお話がありました。区が実施する食の支援事業としては、まずおうち食堂があり、それからＫＯＤＯＭＯごはん便も、とても大事な役目を果たしていると思います。ただ、おうち食堂については４８回の上限。これも家によって違いますし、家庭に直接出向くということで、これはハードルが高くなっている面もあります。また、マッチングできずに結果的には派遣できないという場合もある。それからＫＯＤＯＭＯごはん便、こちらも上限がありますし、住民税非課税の世帯というのが対象になっています。
私は、子ども食堂というのは、こういった住民税が課税である、非課税であるということを関係なく、今、必要な子どもには、どうぞみんな来ていいよ、子どもだけでなくて、地域のお母さんお父さんも一緒でもいいよ、そういったところも出てきているわけです。非課税の少し上の、非課税になりきらない少し上の人たちが大変な状況にあるということもあると思います。ですから、必要な事業を行っているということですが、この二つは大事な事業ではあるけれども、ここでは、救いきれない子どもたち、家庭があるということは、やはり現実としてきちんと知っていただくということが必要かと思います。
それから、他のボランティア団体への補助との不均衡ということがお話がございました。ぜひ、そういった方々やほかの人たちの意見ももちろん聞いていただきたいと思うのですね。これについては、これまで江戸川区の行政に関わってきた方からのご意見をいただいています。これは非常に核心を突いていると思うので、紹介をさせてください。
江戸川区は、人と地域と行政が結びつきを強くして、ともに生きるまちを創造するとしながら、これまで区民との協働の規範といえる各種のボランティア活動への支援は全く十分と言えるものではありませんでした。それをこの度、区の行政に代わって行っているともいえる貧困対策の一つである子ども食堂への補助金を、低すぎる他のボランティア活動への補助と比較して廃止しようとしている区の考え方には大きな疑問があります。仮に同じような施策を区が実施した場合、どれだけの予算が必要か、それと比べて子ども食堂への補助金を考えれば、今回のような案は提示されないと思います。以上のことを踏まえ、再考されることを強く求めます。
私は、こういったいろいろな方々の声というのをしっかりと区に聞いていただきたいと思っております。そして、そういった声を聞きながら最終的に判断をするということでしたから、それらの声を聞きながら、区がいつも言っているように、区民は区の提案には従わなければならないとかではなくて区民と一緒につくっていくのだというふうに区が言っていること、そのことに私は信頼を寄せています。ですから、ぜひここでしっかりと区民の声を聞いてください。声を聞いていただいて、そして補助金をなくすこと、これは撤回をしていただきたいと思っております。

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【ひきこもり支援について】

◆間宮由美　委員　私もひきこもり支援について、お聞きをします。
まず、「よりみち屋」さんに関して、お聞きをします。実績については、今ほどお話がありました。人数を見てみますと、２０２３年からの１年半だけでも１万３，０００人の利用、当事者も１，８７４人の利用があったということです。私自身も何人かの方々をおつなぎしています。昨年末からは、高校生の時から引きこもっていた１９歳の女性、この女性が今毎日のように行かせていただけるようになりました。「よりみち屋」さんという居場所があることは、この女性にとってもとても大事なことです。この事業は３年契約で始まっていると思います。そして、更新は１年ごととお聞きをしています。今年が３年ということで、昨年秋には、契約更新できるか、できないか、委託費はどうなるのかということが不透明だったために、事業所内でどういうことが起こっていたかと言うと、就労体験の受入れができない、ストップする事態となってしまったということです。そして、１年更新での契約更新となりますと、今年の秋口にはまた就労体験の受入れをストップしなければならないことになってしまうのだと思います。１年更新というのは、多分新しい事業で、双方やったことのない事業として、まず様子を見てということだったかと思うのです。しかし、この３年間の実績を考えますと、継続ということがとても大事になると見えてきたのではないかと思います。そうしますと、１年契約ということではなくて、５年とか、１０年とか、少し長いスパンでの契約の継続が必要になるのではないかと考えるものですが、その点はいかがでしょうか。

◎髙橋徹成　生活援護管理課長　「よりみち屋」におきましては、ひきこもり状態の方だけではなくて、様々な方のご利用をいただき、交流できる場所となっておりまして、今後も常設の居場所としての、区が指導していくものと考えているところでございます。その上で、先ほどお話ありましたとおり、開設から今３年目に入っております。常に状況が変化していることを踏まえまして、利用者の需要なども踏まえまして、今後も関連する事業者のほうとブラッシュアップを図っていきたいというふうに考えているところでございます。

◆間宮由美　委員　先ほど、相談員の１名分の増額というお話もありましたが、これらも含めて、ブラッシュアップということだったのですけれども、今の現状、利用者の方々のことなども考えながら、委託費が出ないと、そういったことを考えながら、進めていただきたいと思っています。委託費が出ないとできないのかと言うと、委託費と同額以上の持ち出しが出ている状態であるというのは、区も承知していることと思います。継続性が必要である事業だと思いますので、契約更新の仕方の変更、そして委託費についての継続、これを引き続きお願いしたいと考えます。
次に、ひきこもり支援ハンドブック「寄り添うための羅針盤」、これについてお聞きをします。このハンドブックは、今年１月に１５年ぶりの指針として、厚生労働省から出されています。まず内容としては、これまでとは何が違ったものになっているでしょうか。

○鹿倉勇　委員長　課長、もうちょっとマイクに近付けてお願いします。

◎髙橋徹成　生活援護管理課長　ひきこもり支援ハンドブックは、その前身であります平成２２年のガイドライン以降に、社会情勢の変化とかが大きい現状の課題が大きく変わったところもございまして、新たな指針として令和７年１月に厚労省から発出されました。その中で、目指す姿はご本人とご家族が自身の意思で今後の生き方を決めていく、自律でございまして、社会参加の実現や就労のみが支援のゴールではないことが強調されているところでございます。ハンドブックは前編で１４１ページにわたる大変長編なものでございますが、その半数以上は、個別の事例が占めておりまして、個別性が高く、概念的なものにとどまらないものとなっていることが特徴でございます。

◆間宮由美　委員　これまで支援目標とされることが多かった就労とか社会参加、これがプロセスであって、それのみが支援のゴールではないと明示がされたということで、ひきこもり支援の目指すべき姿は、自立、自ら立つという就労ということではなくて、自律、今、課長がおっしゃったように、自ら律すると書きますが、律すると言っても、この自律は自分を律するとか、社会に適応するということではなくて、本人や家族が自分はどう生きていくのかを決めていくことなのだということ。そのプロセスを共有しながら、ともに考えていくことこそが支援だという、支援論を整理したというふうに言われています。これは、自治体職員の指針としてのハンドブックとなると思います。今後どのように活用されていくでしょうか。

◎髙橋徹成　生活援護管理課長　ハンドブックにつきましては、今、委員おっしゃられたとおり、支援者だけではなく、これはまたひきこもりの当事者のご本人やご家族自身も確認することを目的として作られたものでございます。そのことを踏まえまして、個別事例につきましては、支援者である支援員だけのものにはとどまらず、その内容を両者で共有した上で、対話にも活用していったり、またこれまでも従来から開催しております家族会のトークテーマなどにも取り入れるなどしながら、積極的に導入をしていきたいというふうに検討しているところでございます。

◆間宮由美　委員　皆が使えるものであるということで、そうは言っても、自治体職員の指針としてということもかなり強く打ち出されていると私は思いました。このハンドブックには、成功事例だけではなくて、８０５０問題の中での自死を選択してしまった事例などを含めて、何とかしたかったけれども救えなかった、そういった事例なども出されています。支援する側のトラウマのケアや今後の教訓にどうしていくかという事例として、あえて入れたというふうにも言われているようです。今後、自治体向けには、ハンドブックの構成説明とか、活用についてのパネルディスカッションなどの開催がオンラインで予定されているとのことですので、各課が関係することとして、職員皆さんが早くに変わった内容について、学ぶことができる場を持っていただくことが大切かと思いますので、よろしくお願いいたします。