令和６年決算特別委員会（第５日）－10月07日-05号

【親へのプログラムと、関係者会議について】

◆間宮由美　委員　ここでは２点、親へのプログラムと、関係者会議についてお聞きをします。
一時保護所から出るときに幾つかの道があると思います。施設やホーム、入院とか家裁送致、そして里親などあると思いますが、一番多いのが家庭復帰だと思います。では家庭復帰となるときに、親たちへのプログラムはどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。

◎小泉京子　援助課長　一時保護中から子どもや保護者面接を行いましてアセスメントを行って、必要なプログラムとして、保護者の方には個別カウンセリングやグループによるペアレントトレーニングなど様々なプログラムを実施しております。
また、一時保護所退所後も引き続き、保護者の方に対しては必要な支援を児童福祉司、心理士等が行っているという状況でございます。

◆間宮由美　委員　そうしますと、個別カウンセリング、ペアレントトレーニングなど全ての親御さんに行ってくださっているということでよろしいですか。

◎小泉京子　援助課長　全てのプログラムを全ての親御さんにということではなくて、それぞれのお子さんや親御さんに合ったプログラムを適切に実施しているところでございますので、個別の心理教育が必要な場合には心理士等が、またなかなか育児のスキルが分からない、どうやって対応するか分からないというようなことは児童福祉司等が、それぞれに合わせて対応しているという状況でございます。

◆間宮由美　委員　それぞれの方に合ったものをということで、アセスメントなどをしながら考えてくださっているということが分かりました。
このところおいでになる親御さんの中には、ご自分が虐待を受けて育ったということを話してくださる方が多くなっています。自分が怒鳴られて叩かれて蹴とばされて育った、だからそれをやっちゃ駄目だと言われても、自分の子どもにどうしたらいいか分からないという方もいます。親御さんたちがどうしたらいいかということを児相の方にお聞きしても、それは自分で考えてと言われたとか、あるいは特に何も言われなかったと感じてしまっている親御さんもおります。児相の皆さんはきっと丁寧に親御さんに向き合ってくださっていると思うんです。でもそれを受け取れていない親御さんがいるとしたら、改めてどのように親たちに伴走するかということを考えていただければと思っています。全ての親御さんに学ぶ機会の提供をお願いしたい、そしてそのためにも児相の職員の人数の増員が必要なのではないかなと考えているところでございます。ぜひお願いしたいと思っています。
次に、関係者会議についてお聞きをします。１人の子について考えるときに、関係者会議が重要な役割を担っているということが多くあると思います。関係者ということを考えたときに、児相としては、先ほど要対協ということもお話がありましたが、要保護児童対策地域協議会を基に開いているというふうにお聞きしています。そこには関係機関として市町村、児童相談所、保健機関、学校教育委員会、民生児童委員、保育所・幼稚園、児童館、警察、医療機関、弁護士会、民間団体などが入っています。
この要保護児童対策地域協議会の果たすべき役割としては、適切な連携の下で情報や考え方を共有する、その中で支援対象児童の早期発見や適切な保護、そして支援を図るための機関設置というふうになっています。私は保護された後の適切な支援ということに焦点を当ててお聞きをしたいと思っています。
この適切な支援のためには、子どものまた家族について正確に分かることが必要だと思います。そのためには、先ほど申し上げました機関・組織体の人では分からないこともあると思うんです。一番身近にいる人、相談を受けた人など、組織体の人ではない人であったとしても、その子を取り巻く状況についてお聞きする、一緒に考えるということは、正確な支援をするためにも必要なことと考えるんですけれども、そのような人が関係者会議に出席することについてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。

◎小泉京子　援助課長　今委員さんお話ししていただいたように、関係者会議は今後の援助方針を立てるための重要な会議であり、ただ内容については秘匿性が高い情報を共有するということがございます。守秘義務のかかる要対協の構成メンバーを基本として現在は開催してございます。
また、このメンバー以外の方から子どもにとって子どもの安全安心を図るための大切な情報がある場合には、児童福祉司が直接その方からお話を伺って、状況によりましてその内容を会議で共有させていただいております。そのような取組みをしながら子どもの支援がより安全にできるように、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。

◆間宮由美　委員　守秘義務はもちろん大切なことだと思います。ただそのことで一番子どものことを知っている人、あるいは関わっている人、関係者の人が会議の中には入れないとしたら、それはどうなのかなと思うところなんです。
こども家庭庁からもお聞きをしました。要対協の中でも、またあるいは個別ケースの検討会議などにおいても、必要な方に入っていただくことはあり得るということでした。そして、個人情報については、話を聞いている子どもが同意をすればお話もできるということを聞きました。家庭に戻ったときに地域の人、その子やその親を日々支援できるというのは、組織体の人ではないということも多いと思います。ある方は、お風呂に入ってないからくさいと言われている子どもをお風呂に入れてくれてる、ある方は御飯を食べていない子に御飯を食べさせている、職員だけではそこまでできないことがたくさんあると思うんです。でもその子を地域の人が守ってくれているということがありますから、そういう人たちは必要な方として何の機関にも入っていなくても、やはり力になってくれてる人たちだと思いますので、ぜひそういった方にも力になってもらいたいと思います。子どもを丸ごと捉えるためにも、ぜひそういった方たちにも地域関係者会議に入ってもらえるようにと願います。