令和６年決算特別委員会（第２日）－10月01日-02号

【災害対策基金積立費について】

◆間宮由美　委員　災害対策基金積立費についてお聞きをします。
５年度には３４５万５，７４２円、これは利息分と聞いていますけれども、これを積み立てて令和５年度末の災害対策基金の残高は２１０億円となっています。平成１７年度までは１００億円程度であったということですので、令和に入ってからは２１０億円という金額が基金としてずっときています。この基金の根拠となる条例として、江戸川区災害対策基金条例、ここでは災害の予防、それから応急対策、そして復旧等に要する経費というこの三つに充てるために設置された基金だと書かれています。江戸川区として２１０億円としていることの根拠を改めてお聞きしたいと思っています。
以前は、区民１人当たり３万円というお話もあったかと思いますが、改めてこの２１０億円としている根拠と、具体的にはどのように使おうとされているかということ、これをお聞かせください。

◎和泉健　財政課長　災害基金の根拠でございますが、委員ご指摘いただいたとおり区民１人当たり３万円ということでこれまで答弁差し上げてございます。また、災害基金の考え方は、これ様々ございますが、一つは自治体の財政規模であるとか、あるいはその自治体がどれだけ被害を受けるか、そういったことも勘案して基金の積立額を考えるよう、法などによって規定されてございます。
直近で令和４年度の東京都の被害想定がございます。この中で、一番本区が多くの被害を被るシナリオで、都心南部直下地震というものがございます。これで例えますと、その際の避難者が２８万４，０００人ほど出るというような推計も出てございますので、これに当てはめますと、２１０億をその人数で按分しますと７万４，０００円程度となりますので、その被災状況によって、また生じた復興需要に応じて使うというような基本的な考え方によりまして、この基金を今後も考えていきたいと思ってございます。

◆間宮由美　委員　もう一点お聞きをします。
災害対策基金としては持っていない区が１１区あります。そのうちの３区に、なぜ災害対策基金を持たないのかということをお聞きしましたところ、中央区、墨田区、葛飾区、この３区では、いずれも財政調整基金で対応していくというお話でした。江戸川区では、財政調整基金として対応するということができるのか、そのことについてはどのようにお考えかということをお聞かせください。

◎和泉健　財政課長　財調基金につきましては、本区におきましては基本的には、経済が著しく減退したときに減収が生じる、具体的にはリーマン・ショックなど、直近ではコロナ禍等での減収、そういったものの対応で税や財調が減った場合の一時的な対応ということで考えてございます。
災害との兼ね合いでございますが、今まさにこの足元の経済、能登の水害や、また夏にありました南海トラフの注意警報が出ました、あの影響で、足元の経済、生産活動や消費活動に影響が出てございますので、当然、発災後は経済的な減退も予測されます。先ほど述べました災害への備えと景気後退による財政の対応は分けて、本区におきましては備えてまいりたいと思ってございます。

◆間宮由美　委員　確かに、災害時には収入も滞ることになると思います。必ずなると思いますから、災害時に使える基金として持っているということは区民としてもすっきりと分かりやすく、安心にもなるだろうと思っています。
ただ、２１０億円でも不足であるということは目に見えていると思うのです。だから、この額を維持する、増やすということも一つの考えだと思っています。
また、他区を見てみますと、例えば港区は、震災復興だけでなくて感染拡大防止ということにもプラスしての基金となっているので大変多く、８８７億円という額がありますが、それ以外の１０区は災害対策基金として１桁、あるいは２桁となっています。またその他の区は１１区、ここは災害対策基金としては持っていないということになります。
そうしますと、国からの復興のためのお金も出るということを考えたときに、今後江戸川区としてはそれぞれの課ごとに予算を減らしていくということも検討されていると思いますけれども、必要であるところにはもちろん残す。また、復活することも求められるところもあると思います。そのときにこの２１０億円をどう見るのか、この中の例えば１億でも充てることができるのかできないのか、そこにも目を向けていただきながら予算づくりについては検討を進めていただければと思うところです。

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【再犯防止推進計画について】

◆間宮由美　委員　ともに生きるまちを推進しようということで、例えば昨年度もウクライナから来た女性たちに対しても丁寧にご援助いただきました。ともに生きるということを考えたときに、誰もが一緒に生きるということを考えたときに、犯罪を犯した人のことも考える必要があると思っています。
５年度には、再犯防止推進計画が出発をしました。再犯防止の観点から、どこの課でもどのように取り上げるか、どのように組み入れるかということを考えておられると思います。では、ともに生きるまちの中では、この計画はどのように取り入れられているでしょうか。

◎井口隆太郎　ともに生きるまち推進課長　計画については、所管ではないので具体的なことをお答えできませんが、再犯防止計画の冒頭では、本計画が犯罪、再犯の防止でありましたり、犯罪被害者の減少を目的としたものでありまして、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちの実現に向けた取組みの一つであるということが明記されております。区が実現を目指します共生社会、いわゆるともに生きるまちの考え方としまして、人々が互いに支え合い誰もが自分らしく暮らせるまちということを目指しておりますので、ともに生きるまち推進課でも、直接的な取組みは今のところございませんが、基本的には全庁に対しましては犯罪を犯した方も含んだまちの実現を目指していくことを意識啓発していきたいと思っております。

◆間宮由美　委員　この計画は、どこの課でも取り入れていこうということで話が進んでいることだと思います。ですので、漠としてではなくて、犯罪ということにも焦点を当てていただきたいと思っている次第です。
この再犯させない、累犯させないというのは実はとても難しいことだと思います。昨年、本会議などでも取り上げたのですけれども、実は、再犯させないということで、刑務所から出てきた人たちへの支援をしてきたＮＰＯ団体のリーダーが何と今年逮捕されてしまいました。もう本当に１度目の犯罪を犯させないということに尽力しなければならないというふうに思うわけですが、犯罪を犯させない、再犯させない、累犯させない、そこに本気で取り組んでいかないと、被害者をなくすことができない。だから、ここのともに生きるまち、ここの中でもしっかりと位置付けていただきたいと考えるものです。

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【庁舎跡地について】

◆間宮由美　委員　今ほどの庁舎跡地についてお聞きをしたいと思います。
令和５年度末に、庁舎跡地については小松川警察署の移転先として協議を進めることとなったという報告がございましたので、この５年度ということでお聞きをします。この間申してきたことは、報告の前に行われた８回にわたる勉強会、地元町会、工業会、商店街の代表の方々の参加で行われてきたこの勉強会、ここで出された３本の柱、これをどのように大事にしていかれるかということについてでございました。そのことが具体的になっていくということが地元の不安をなくして、多くの人が喜んで進んでいくことにつながると思っています。
そこで、地元との話合いの中で整理された３本の柱、これについてはどのように受け止めて、どのように提案されていこうとされているか、このことを改めてお聞かせください。

◎小林正孝　財産活用課長　今３本の柱という話が出ましたが、こちらは、本庁舎跡地の活用に係る勉強会の中で導かれた三つの一つ目がにぎわいの維持、二つ目が防災機能、三つ目が将来を見据えるという点になりますが、こちらにつきましては、先ほどの回答でも申し上げたとおり、今後そういったところを含めまして地元の意見を警視庁に調整を図っていくというところになりますので、おのずとそういった対応をしながら進めてまいるところでございます。

◆間宮由美　委員　５年度の末に出されているものの中に、複合化施設にしていくことや、区の庁舎の移転後にも速やかに建設が進むようにするということも５年度の段階で既に書かれています。区役所庁舎の取壊しが遅れることによって、ここに新しい施設をつくるという建設の着手も遅れてしまうということになりますが、警察との話合いといったときに、お見合いという言い方を、この間、役所もされてきましたが、それが破断になるようなことがないように、進むようにするということも必要だと思いますし、また、庁舎の移転後には速やかに建設が進むようにということで既にお考えいただいていますけれども、計画については先を見て速やかに建設が進むようにしていただきたいと思うところです。
警察が来るということについて、いろいろな意見があったことは去年もお伝えしてまいりました。でも、去年、区が提案をされた後に、地元の方々、特に代表の方々なんかは連合長会も含めていろいろな形で話合いを持たれてきています。でも、その方たちが本当に喜んで、よしここだ、警察に来てもらうのだ、警察が来ることで、ここが本当に安全な地域になっていくねと、そう思えるようになるためには、先ほどの三つの柱、これが具体案が示されること、そして検討されていくことだと思いますので、警察署との話合いの道筋をつけて、地元の声がしっかりと反映できるようにご尽力をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

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【防災会議委員、国民保護協議会委員について】

◆間宮由美　委員　防災会議委員、国民保護協議会委員についてお聞きをいたします。
第５次男女共同参画基本計画の中で、令和７年度までに女性委員の割合を３０％にするという目標を掲げています。そして、一昨年の防災会議の場でも、委員の１人である連合町会長の・・・・・委員から、壇上を見ても女性委員がいない、女性の声を反映させるためには、委員として女性を増やすべきという意見も出ました。そして、昨年になって江戸川区は女性の委員を増やすということにご尽力くださいました。女性委員を増やすという意味、そして実際に増やしたことによる成果についてお聞かせください。

◎藤川則和　防災危機管理課長　今、委員さん言われるように、令和５年度につきましては、防災会議の委員を条例改正しまして、１５人を増やして就任させていただいたところでございます。
その上で、さらに今委員さんおっしゃいました第５次男女共同参画基本計画で、国が指導します将来的には３０％という達成目標を目指して、もともと防災対応に女性の視点でということで、国としては今後防災会議の委員を男性しかいないというような会議体をなくすというところが目標にございまして、こういうような３０％というような目標も立ててますので、そこに目がけて今後はさらに、今年も行うと考えておりますけれども、女性ミーティング等を行ってそこから吸い上げるというような形を取らせていただいて、さらに、防災会議の女性委員さんをあと４、５人増やせば達成というところまで行きますので、何とかそこら辺も今後考えていきたいと思っております。

◆間宮由美　委員　実際に増やしたことによる成果については、いかがでしょうか。

◎藤川則和　防災危機管理課長　確かに防災会議の本会議の中では、こういう意見は私のほうにはなかなか入らないところもありますけれども、ずっと女性ミーティング等出ている中では、実際に女性の視線というか、本当に私たちが分からないようなところ、例えば被災地でこういうことがあったのだとか、こういうものが必要だというところはいろいろ聞かせていただいておるというところでは、女性の参画は、今後、災害対策をつくっていく上では非常に大切かなと実感しているところでございます。
その上で、その要望の中で例えばトイレの防犯上ホイッスルが必要だとか、いろいろ意見もありましたので、そこら辺はそういう意見も聞きながら取り入れているようなところもございます。今後もいろいろ女性の意見を聞きながら防災対策を進めていければと考えております。

◆間宮由美　委員　実際に委員となった女性の皆さんとお話ししますと、どなたもものすごく意識が高くて、それぞれの団体や地域で防災リーダーになっておられる方が多いなと実感しています。目標値まではあと４、５人ということです。女性ミーティングなどから吸い上げるということでしたが、本当に女性ミーティング自体がとてもよい役割を果たしているなと思うのですが、女性ミーティングに行ける人を公募も含めてお願いしながら目標値を大きくあと４、５人ということですけれども、それをさらに大きく上回って越えていただいていくということが必要かなと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に要望となります。さきの意識の高い女性の委員の皆さんからは、防災会議や国民保護協議会の場においては、資料が当日渡されるということで、意見が言えないという声を聞いています。せめて１週間前には資料の提供をお願いできればとおっしゃっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

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【地区防災計画の観点について】

◆間宮由美　委員　避難所にも関わりますが、地区防災計画の観点でお聞きをしたいと思います。５年度に地区防災計画を策定済みの町会・自治会は七つ、策定中は三つです。全町会自治会、そして自主防災組織数２５０からすると大変少ないというわけで、これまでもこのことについては何度かお聞きをしてまいりました。
昨年度まで私も三つの町会の策定に関わっていましたが、この計画をつくるときに、誰かが勝手につくるのではなくて、どれだけ多くの人が関わるかということが、実際に災害が起きたときに自分がどう動けばいいのかが分かることになりますから、生死を分ける、誰も死なせない、関連死も出さないということにつながるのだというふうに思っています。
そこで、さらに進めるためにどうするかということについてなのですけれども、実はこれをつくる過程では、地区防災計画と避難所運営協議会との関係で、その仕分けが分からないという声もお聞きをします。区としてはどのように仕分けて考えておられるか、ここについてお聞かせください。

◎流英一　地域防災課長　地区防災計画は、自分たちの町に災害が起こることを想定しまして、その準備と災害が起こったときの自発的な行動を町会・自治会、またはマンションの管理組合、その地域に暮らす皆さんでつくっていただく計画です。地域の防災力を高めるためには非常に有効だと考えております。
策定された経過が５年度末で７地区、自主防災組織２５０のうち７ですから、なかなか進んでいないという状況だというのは私も認識をしております。
しかし、まずは私のほうは避難所運営協議会を全て立ち上げることに今注力したいと考えております。いざ災害が起こったときには、避難所は避難所の運営や地域の力で担っていただかなければなりませんし、避難所に避難されている方のみだけでなく、地域の支援拠点になりますので、まずは避難所運営協議会の活動をしっかりと支援をして、そこからそれを通じて地区の防災計画、こちらにつなげていきたい、このように考えております。

◆間宮由美　委員　課長の今のお話で、簡単に課長はお話しくださったのですけれども、多分そこはすごく深いものがあると私は思いました。
というのは、ものすごく私の中ではそのお話がすっきりと分かったのです。と申しますのは、例えば避難所運営協議会の準備を進めるために、各町会ごとに、ある小学校の避難所運営協議会の役員の組織図に十数名ですけれども、そこに名前を入れてくださいという連絡が来ます。でも、町会としては一つの小学校だけではなくて、例えば二つの小学校が避難所になり、また中学校もあるということで、三つのところに役員を配置していく。さらにそれだけでなくて、江戸川区は在宅避難を勧めているわけですから、在宅避難の拠点となるであろう町会会館にも役員をとなると４か所に役員を分ける。これはどういうふうにしていったらいいだろうかということで大変悩んでおられる町会の方々がいます。
でも、今、先ほど課長がおっしゃったように、避難所運営協議会を中心として、そこに在宅避難の方の例えば物資を取りにくる、そういった拠点にもなるとおっしゃいました。ということは、この拠点になる学校の避難所運営協議会の中に在宅避難の係もつくるとしたらば、ものすごくすっきりすると私はお話を聞いて思ったのです。
そうしたときに、先ほど田村委員のほうからも車中泊どうするの、ペットどうするの、そしてそこにリーダーがいなかったらどうしましょうというお話がありました。私そこのところこそ地区防災計画で避難所も含めてつくり上げることなのだな、先ほども意見を聞きながら思っていたのです。
避難所を拠点として、そこに在宅避難者の担当も置く、そしてそのことによって地区防災計画というのがよりつくりやすくなるのではないか、そういうふうにも思いました。そこに例えば役員がいてもいなくても、自分がどう動くのかということを分かるようにしておくことが地区防災計画なわけです。ですから、それを各町会自治会でつくることというのを進めていかないといけないとも思っています。
ただ、それをつくるに当たって、これは町会自治会と連携が強いのは生活振興部ですから、生活振興部と危機管理部とのタイアップというのがものすごく大事と思うのですけれども、最後にそこについてはいかがお考えか、お聞かせください。

◎流英一　地域防災課長　避難所運営協議会にしても、地区防災計画にしても、やはり町会自治会の方と詰めていくことになります。危機管理部の職員だけだと地域活動を経験してない職員もいますので、生活振興部地域サービスの力をお借りできれば、それは大変ありがたいことだと思っております。

◆間宮由美　委員　生活振興部とのタイアップということも含めて、そして、今の仕分けの中の避難所を中心としながら在宅避難もそこに考えていくという地区防災計画も一緒につくり上げていくということ、そこのところはものすごくすっきりとした視点だと私思いましたので、進めていければと思っています。