令和６年予算特別委員会（第５日）－03月04日-05号

【子ども食堂について】

◆間宮由美　委員　子ども食堂についてお聞きします。
３つの補助金のうち、１つ目は残すものの２つ目は来年度から廃止。３つ目は令和７年度から廃止という方向が出されていましたが、来年度予算の廃止項目には含まれてはいませんでした。ただ、補助金の廃止については精査をしてということでしたが、改めてお考え直しいただきたいと思い質問いたします。
本会議では次のようにご答弁がありました。配食、宅食の補助は東京都がコロナ禍で子ども食堂が実施できない中で、本来大勢の方々が１か所に集まり対面で会話を楽しみながら食事をすることに大きな意味がある子ども食堂で、感染症対策のために仕方なく自宅に食事を届ける。宅食や配食といった対応をしている食堂へ補助をした。対面で皆がにぎやかに会話を楽しみながら会食をするという子ども食堂本来の姿に戻すため、東京都が全額補助をやめることを契機に区としても、配食、宅食への補助は終了させていただくべきだと考えております。
まず、にぎやかに会話を楽しみながら会食をするということだけを子ども食堂本来の姿と捉えてよいのでしょうか。子どもの貧困ということが大きな問題となってごはんをまともに食べてない子どもたちがいるというところから、多くの子ども食堂は始まったのではないでしょうか。
また、東京都が感染症対策のために仕方なく宅食や配食といった対応をしている食堂へ補助をしたと言われましたが、仕方なくというところにも大変違和感を覚えました。東京都に確認をしましたところ、確かにコロナ禍の始まりでありましたけれども、必要な事業なのでほかと同じように半額にはするが補助は継続するとおっしゃってます。
また、そもそもこの補助金は東京都が全額補助をしていますので、江戸川区が出す分というのはこれまでゼロ円でした。
そこで、半額というのは幾らになるかということを試算したところ、例えば今年度は２９の食堂に約８２４万円が出される予定ですので、東京都が半額を出してくれるなら江戸川区が出す分は約４００万円です。
もう１つ本会議で次のようなご答弁もありました。
子ども食堂を運営されている方へ行政が補助をすると、公益の福祉を考慮しなければならず、子どもの虐待や食育といった一定の役割を子ども食堂に担わされてしまい、それが重荷となり、活動をしづらくする場合があるとおっしゃっていました。補助をもらうと子どもの虐待や食育といった一定の役割を担わされてしまうために活動しづらくなる。そうでしょうか。もちろん、そう考える方がいることを否定はしません。しかし、逆に虐待がないだろうか、栄養はどうだろうか、それを考えるのは当たり前だし、何かあれば区につないでいますという方も多くいらっしゃっています。
さらに、多くの子ども食堂をされている方々からは持ち出しも出ています。では、裕福な人たちがされているのかというと決してそんなことではありません。補助金がなくなれば、お金のある方しかできないことになってしまうんではないでしょうか。区ができない部分のことを民間が行ってくれているわけだと思います。配食、宅食形式の子ども食堂への補助はなくしてはならないと考えています。
区としてはその後どのように検討されたか、そして今後どのような方向に進もうとされているか、お聞かせください。

◎白木雅博　福祉推進課長　現在のところ今、間宮委員さんからもお話しいただいた昨年の第４回定例会での答弁、それから１２月に実施いたしました子ども食堂ネットワーク会議で区のほうからご説明させていただいた内容で考え方は変わってございません。
今後、区全体の事業との関連、そういったものを考えながら子ども食堂への支援の在り方について区の考え方を整理するということはさせていただきたいというふうに思っております。

◆間宮由美　委員　支援の在り方を整理していくということで、私が今申し上げたようなことというのを改めてお考えいただきたいと思っています。
お弁当という方式で始めてから分かってきたことというのもあるわけです。一緒ににぎやかに食事をというふうに言われたんですけれども、そもそも一緒に会食ができない子どもたちがいます。不登校の子はどうしましょうか、会食形式の場所まで行けない子がいました。だから、ある子ども食堂では学校と連携をして、学校にお弁当を届けてみんなが帰った頃に取りに来る、そのことが学校とつながっているということも出てきました。発達障害があってみんなと会食ができない子はどうしましょうか。できるなら一緒に食べさせたい、親御さんだってそう思っています。だから、ある子ども食堂では基本はお弁当にして時々発達障害の子たちだけが来る、集めての会食の日なども設けたりしています。
改めて、補助金の廃止は撤回を求めたいと思います。

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【障害児者への虐待について】

◆間宮由美　委員　障害児者への虐待については受付件数からしますと、認定件数が少なくて令和５年度では２割程度となっています。これはどのように見たらよいでしょうか。

◎上坂かおり　障害者福祉課長　今年度、障害者福祉課内に権利擁護係をつくらせていただきました。そこでは気軽に様々なご相談をお寄せくださいといった関係もございまして、件数が大幅に伸びております。
気軽に相談できるということは非常に早期発見、早期対応にいいと考えておりますけれども、今回認定数がまだ低いという理由につきましては、一つはまだ調査中のものがございまして、その部分が集結していないというところが一つございます。
それ以外で認定しなかったものの内容としましては、例えば夫婦げんかであるとか、家族げんか、やったらやられたの関係であったものであるとか、障害当事者自身が互いであるとか、職員に対する暴力などがあり、それを抑制するためのものであったというところ、あと通報に基づき調査に入ったところ、実は事業所の運営であるとか、人間関係の問題であったというようなことがあります。ただ、いずれにしても通報があった際には周辺状況をきちんと調査させていただいた上で、しっかり対応を行っていきたいと考えています。

◆間宮由美　委員　認定しなかったケースもあるということで今お話がありましたが、児相立ち上げのときにいてくださった課長でありますから、そこら辺はきちんと見ていただいているのだと思います。
虐待は長い間の心の傷として残っていきます。これをやっぱりなくすためにはどのようにしたらいいのかなと思うのですが、そこはどうお考えでしょうか。

◎上坂かおり　障害者福祉課長　こちら、特に障害の被虐待児者についてはなかなか言葉のコミュニケーションであるとか、あと意思疎通が難しいというのが非常に特徴的かなとは思っております。やはり私たちにできるということとしては、当事者が安心してそこに通えるというところと、あとは調査を進めてくる中でほとんどの事業所による虐待のところでは多くは体制の問題、人員配置であるとか、運営上の問題というのが非常に大きく絡んでいるというのが分かりましたので、そういったところは丁寧に助言をしながら体制づくりというところについてつくっていきながら支援の対応をしていきたいというところと、家庭内で発生したものにつきましては、各種サービスを丁寧につながせていただいて、相談先を増やすであるとか、見守り機能を強化するというところが必要なのかなと思っております。

◆間宮由美　委員　特に親御さんからのご相談というのが多くあります。いつでも楽しく子育てができればよいのですけれども、でも子どもが暴力的であったり、暴れてしまったりとか、言葉が全くつながらないときもある。そういったときにはしてはいけないとわかっているけれども大きな声で怒鳴ったり、手をあげてしまったりということをしてしまう。そして、してから自分は一人ぼっちだと思うというふうに、お母さんやお父さんからのご相談、涙を流してのお話というのを何人も聞いてまいりました。
私この頃思いますのは、そういった子たちが行く場所というのが少ないなと思うのです。だから、家で子どもだけでじっとしているという親御さんもいます。でも、そうすると虐待につながりやすくなってくると思います。だから、子どもたちが安心して行ける場所というのを増やしていくことが必要ではないかと思っているんですけれども、例えば公園に行ってもそういった子たちは行くと変な顔をされてしまう。だから、行けないという声もよく聞きます。インクルーシブ公園というふうによくこの頃言われますけれども、確かにそれを作ってもらうのはうれしいんだけれども、でも、それを１つ作るということではなくて、どこの公園にも行かれるようになったらいいなということで、例えば公園には大きな声を出す子もいるよ、１人でおしゃべりしている子もいるよ、いろいろな子がいるんだよという、そういった看板をどこの公園にも作ってもらったらば行きやすくなるというふうに言っている親御さんたちもいます。
また、ワンちゃんに対して読み聞かせをする図書館があるというふうに聞きまして、私この土曜日に行ってきたのですけれども、これはもともと吃音があったり、それからうまく読めなかったり、人とコミュニケーションがうまくとれない子どもたちが、でもワンちゃんが聞いてくれるからワンちゃんになら読み聞かせができるということで、間違っても静かに聞いてくれるということで安心して子どもたちが本を読める環境をということで、海外でずっと広がっているということをお聞きしたことがありました。三鷹の市立図書館でこれ障害児だけでなくてどの子でもいいんだよということで、ここではやっていましたが、例えばオーストラリアのゴスフォードなんかでも、図書館は誰もが来れる場所にするためにということで、障害児がワンちゃんに読み聞かせをするとか、障害児向けの読み聞かせの時間なんかも取っているとかしているというのも聞きました。声を出しても走り回ってもいいんだよという、そういう図書館が江戸川にもあるといいなというふうに思います。
どの子も安心していくことができる場所を作ることが、虐待をなくす一助にもなるのではないか。きっとなれるのではないかと思うので、江戸川区内でもそういう場所を増やしていってほしい。そのためにも障害者福祉課から他の課への提案をしながら、連携をとっていただければと思っています。

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【生活保護受給者の高等教育について】

◆間宮由美　委員　まず１点、確認をさせてください。一課、二課、三課の中で二課、三課の分を一課のほうに少しずつ移動して、平準化して８係ずつにするということでした。ただ１人当たりの担当件数を見てみますと、実は一課が一番多くなっていると思います。ということは、係を平準化するということとともに、１人当たりの件数も、平準化していくというだと思いますので、そうすると職員の数を一課に増やすということでよろしいでしょうか。

◎浅見英男　生活援護第三課長　はい、そのとおりでございます。

◆間宮由美　委員　今ほど報告書のことがありましたが、報告書をまとめる作業は非常に大変なことだったと思います。今後は必ず役に立つものになると思っていますので、これを力にしていければと思います。
私は生活保護受給者の高等教育についてお聞きをしたいと思います。生活保護受給世帯で、大学・短大・専門学校へ進学する子どもの数はここ３年間ではほぼ横ばいになっています。約１５０人。しかし、進学率でみてみますと、昨年度は６９％となって、この進学率としては上がっているというふうに聞いています。そこでお聞きをします。一般の大学の進学率は約７０％を超えていますが、受給世帯の高等教育への進学率、これはどういうふうに課としてみているでしょうか。また、生活保護受給世帯の子どもたちが進学をしたい子が進学できるためには、まだまだ課題があると思います。どのような課題があるとみているでしょうか。３点目には、今後の区としての取組みの方向はどのようになるでしょうか。

◎中沢清人　生活援護第二課長　まず、江戸川区の昨年の大学等への進学率６９％、これをどうみるかということでございますが、全国的な進学率、生活保護世帯の進学率が４０％台というふうに言われております。その中で６９％という数字、また先のお話がありました、一般の大学進学率７２％というところと比較しても、大分ここを近づいてきたなということと同時に、これからさらに我々も頑張っていかなければいけないなというふうに考えてございます。それから、２点目の課題でございますけれども、一つは生活保護制度上の課題というのも当然あるのですけれども、受給者の方に目を向けますと、やりたいことがなかなか分からない、将来のビジョンがなかなか持てない、それからやりたいことはあるんだけれども、どうしたらよいか、どういったところに進学したらよいのか、それがよく分からない。最後には生活保護を受けている自分たちが大学進学していいのかと、そういうような経済的な悩み、そういったところもお持ちの方いらっしゃいます。それと併せて本人の問題以外にも、保護者の意識、こういったところいろいろあるかと考えてございます。先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、進路・進学のガイダンスは先日２月２３日にも行いましたけれども、こういったガイダンスであるとか、それから学習支援、こういった政策をさらに生活保護受給者の方に受けていただいて、こういったことをどんどん伸ばして、進学率を上げていきたい、これからを担う子どもたちの明るい未来につなげていきたい。そのように考えてございます。

◆間宮由美　委員　丁寧に取り組もうとされていることが全国の生活保護受給者のところの進学率４０％というところからも、かなり高い進学率になっているというのが分かりました。先ほど、ちょっとケースワーカー１人当たりの担当件数と申し上げたのですけれども、それをみてみますと、４月当初の段階では一課、二課、三課それぞれ８２名、７８名、７６名なんですけれども、最大件数としては１１３件、１０３件、１０８件ということで、平均１０８件ぐらいになっています。その前の年も平均９３件ということでした。一人ひとりの子どもたちのそれぞれの思いというのを今、課長からも述べていただきましたけれども、そういった一人ひとりの子どもたちに対して、対応していくということ、これはもうＡＩでは対応しきれないと思うのです。だから、やっぱりそこには関わってくれる職員の方というのが必ず必要だと思います。先ほど、係の平準化ということでしたけれども、一課にも職員数を増やすということではありましたが、全体の職員数を増やしていくということ、これは今後の区の取組みの中でも大事なことではないかなというふうに思っております。以前は生活保護の世帯の子は働きなさいと言われていた時代もあったわけです。今は進学したい子はできる可能性が出てきているわけなんですけれども、しかし、そうは言っても、生活保護受給の家庭の中にいるとなると、居住費は出る、出るけれども、世帯分離をして、そして生活費は出なくなるということになります。これは非常にまだまだ大学へ行く、高等教育へ行くということは難しいものだなと思っているのです。ただ、そこは国としての考え方を変えていただかなければいけないところだと思います。貧困の真っ只中にいる子どもたちと伴走してくださっている援護課の皆さんですから、皆さんからこそ、国のほうへこのことについては書いていただくように、ぜひ意見を伝えていただきたいと思います。