令和６年予算特別委員会（第３日）－02月29日-03号

【図書館について】

◆間宮由美　委員　私も図書館についてお聞きをします。
田島委員からも今お話がありました江戸川区立図書館基本計画案が先日まとめられましたけれども、私も全て傍聴させていただきました。田島委員がおっしゃったように、お話ができるスペースがあるとかそういったことはすごく大事なことだというお話がありました。お話ができるスペースもある、でも静かにするスペースもある、そういったいろいろな形を考えていこうということで、委員長、副委員長の見識の深さのお力もありまして、丁寧で非常にレベルの高い話合いが毎回行われていたということを感じております。
今回お聞きをしますのは、区立図書館職員の学校図書館への巡回についてです。昨年１１月の本会議でも、この事業については教育委員会ではなく、区長部局での事業として進められているということ、そして令和４年度から６年度にかけて段階的に配置日数を増やしていくとのご答弁が区長からもございました。としますと、学校司書の配置日数を増やすこと、あるいはどのように増やしていくのかということにつきましては、文化共育部が主となって決めるということでよろしいでしょうか。

◎安田健二　文化課長　図書館職員の配置、効果、課題について、教育委員会としっかり検証して、巡回日数についても、これも教育委員会と相談しながら検討をさせていただいているところです。

◆間宮由美　委員　教育委員会と連携を取りながらということは非常に大事なことだと思っております。
ただ、サテライトのことなんかのときにも、まずはお金の予算の面、出すのが文化共育部ということで、文化共育の方が主になって決められたということも聞いております。ただ、今後、教育委員会と連携を取りながらということは大事にしていってくださるので、そこはお願いしたいのですが、ただ、区立図書館の指定管理者をどう考えるかということは、やはり予算との関係になってくると思います。こちら文化共育のほうでの予算になりますので、そうしますと指定管理者側がどう考えるか、また、区として指定管理者をどう考えるかということ、ここのところが学校図書館の質を決めていくことにもつながっていくのではないかなと思います。学校への巡回職員につきましては、人をそろえるために相当の期間が必要であるから段階的になったということもご答弁がございました。人をそろえるためにはやはり給与というものが大きな要因の一つとなると思いますが、図書館職員の賃金、これは指定管理者が決定すべきものとなります。指定管理者としては、指定管理料が高ければ区に指定してもらえないと考えて少しでも安くしようと考える。そうすると、それは雇用する人たちへの給与に跳ね返っていく。でも、そうすると、給与が少しでも高いところの自治体、あるいは他の指定管理者のところへ行ってしまうということもあるかと思います。そうしますと、いつまでたっても江戸川区内での学校への巡回の人数が増えていかないのではないかと思ってしまうものです。
改めて、そこで３点お聞きをします。
一つは、学校司書が学校に常駐することの必要性について、いかがお考えでしょうか。
二つ目に、指定管理料との関係では、どのようにお考えになっているでしょうか。
三つ目に、さらに具体的なところで、現在、司書資格を持っている人には幾らプラス分があるでしょうか。

○須賀精二　委員長　学校司書のことは答弁できますか。

◎安田健二　文化課長　はい。まず、学校司書が常駐することの必要性ということですけれども、図書館職員が巡回することで学校図書館の環境整備、蔵書構築など専門性を生かした支援が可能となります。
また、児童・生徒の調べ事などの支援も行っておりまして、学校現場からは好評をいただいております。さらに図書館を身近に感じてもらって、子どもたちの生涯学習につなげていければというふうに考えているところでございます。
続いて、指定管理料との関係ですが、学校図書館の巡回の頻度が増える場合には、それに伴う人件費の増加分、指定管理料に上乗せしてお支払いをさせていただきます。
また、司書資格を持っている人には幾らかプラスという話でしたけれども、そういった方には時給が２０円から３０円程度加算されている状況でございます。

◆間宮由美　委員　予算をここの部署が持っているということで、やはりここでお聞きをしていることなんですけれども、だからこそ、教育委員会とともにやっていくんだけれども、やはり文化共育部さんとしても学校司書の役割というのをさらに考えていっていただきたいと思いまして、お聞きをしたところです。足立区では、令和７年度には全ての小学校で週４日の常駐にするということで既に予算が組まれています。そして、そのことを予定どおり進めるために、区の要望する人選が可能であるかどうかということをプロポーザルの項目として出していて、そしてそれを、その人選が可能でありますという業者を選んでいるということなんですね。司書の常駐の必要性、先ほど述べていただきました。またそれから、司書資格を持っていることの大事さということから考えて、時給２０円から３０円ということでよいのだろうかなどなど、さらに深く考えていただきたいと思うことが幾つもございます。今回、図書館基本計画策定に携わってくださいました副委員長は、学校図書館のスーパーバイザーです。このような先生方のお力もお借りしまして、ぜひしっかりと進めていただきたいと考えるところです。
最後になりますが、現在、江戸川区の図書館を受け持っていてくださる指定管理者の皆さんは、図書館をよくしていこうということで大変よく頑張ってくださっています。読み聞かせなどのほかにも、防災講座とかまち歩きなど豊かな体験や講座などを通して図書館を身近なものにということで、いろいろな形で頑張ってくださっています。この方々とであれば、きっとよい方向で新しい方向をつくっていくことができると思いますので、楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。

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【ボランティアセンターについて】

◆間宮由美　委員　私からもボランティアセンターについてお聞きをします。ここでは災害時のボランティアの受入れについてお聞きします。
ボランティアセンターでは災害時のボランティアの受入れ講座を開いてくださったり、またこの３月９日にも災害ボランティアの役割や心得などの研修会も開かれます。
としますと、災害時のボランティアの受入れはボランティアセンターが主となるということでよろしいでしょうか。体制はどのようになっていますでしょうか。

◎安田健二　文化課長　江戸川区地域防災計画に基づいて作成されました江戸川区災害ボランティアセンター運営マニュアルによりますと、災害ボランティアの設置はグリーンパレス、東小松川公園等で行われるのですが、運営、設置、受入れについては、社会福祉協議会及びえどがわボランティアセンター、これが共同で行うというふうにされているところでございます。

◆間宮由美　委員　全国で大きな災害が繰り返し起こっているので、すぐにでもボランティアに行きたいと考える方がいると思います。しかし、そのような中で体制が整っていないと、まだ来ないでくださいと言わざるを得なくて、それはとてももったいないことだと思います。先ほどの地域防災計画の中にもあると思いますが、３日以内に災害ボランティアセンターをつくるということになると思うのですけれども、そういった際に必要な人数などは今確保できているのでしょうか。

◎安田健二　文化課長　先ほど申し上げましたとおり、災害ボランティアセンターは社会福祉協議会とボランティアセンターによる共同運営ということで、合わせて協定を結んでいる団体、あと災害ボランティアに登録している方々にも運営に協力をしていただくというふうになっています。確保できるかというご質問なんですが、災害の規模に関わらずこういう際には人手は必要だと思いますので、例えば能登半島の地震の状況を見てみますと、運営に回る予定の職員、実はほとんどが被災されているというような状況で、災害ボランティアセンターの立ち上げにはかなりの時間がかかっているということが分かっております。区でも同様の災害が起きたときには、センターを立ち上げる人数を確保できるかというのは現状ではちょっとまだ不明なところなんですが、ただし私たちとしては協力いただける団体との協定締結、それから運営に協力していただける災害ボランティアの登録者の増員など、協力者の確保に向けて、そのときにできる最大限の体制で支援に回っていきたいというふうに考えているところです。

◆間宮由美　委員　今も地震がありましたが、これが本当に大きな地震であったとしたならば今すぐ動かなくちゃいけないと思うのですね。今、災害ボランティア登録ということもありましたが、私自身もしております。でも、先ほど課長がおっしゃったように、登録をしていても、また社協の人たちにも能登でそうであったように立ち上げのところにすぐに来れるかというと、それも分かりません。どんな状況になったとしても復興のためには、それでも一日も早くセンターを立ち上げないとなりません。そのためには机上で部署をいろいろと決めていくということだけではなく、何度も何度も実践を繰り返すこと、そして様々なシミュレーションを繰り返していくことだと思いますので、ボランティアセンターさんと、そして社協さん、そこには大変期待をしていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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【町会・自治会について】

◆間宮由美　委員　今、お話がありました町会・自治会に関しては、３点お聞きをしたいと思っているのですけれども、その１つが、課長から、祭りと防災がキーワードというお話がありました。防災訓練とか避難所運営訓練とか、加入、未加入に関係なく知らせていくということにも力を注いでいきたいというお話でした。その中に、地区防災計画が入っていないのは、残念なことですけれども、昨日申し上げました地区防災計画は、うちの町会でも、中学生が、この地区防災計画を作るに当たって核になるメンバーに入ってくれているのです。その子たちが話をしていると、実は回覧板が回っていないというのが分かったんです。その子のうちはアパートだったのですね。町会に入っていないというのが分かったんです。でも核になりたいということで一緒にやってくれているので、その子たちと話すことによって、入っていない人にも一緒に呼びかけて作っていく計画として、進めていかなければいけないということが分かってきました。
一つは、その地区防災計画についてお聞きをしたいのですけれども、２７５の町会・自治会のうち、既に計画を策定できているのは、五つの町会・自治会だけだということを昨日申し上げました。この計画は、危機管理部だけで広げることは非常に難しいことだと思います。ですから、一番近いところにいてくださる地域サービス係の皆さんとの連携が必要だと思います。実際に地域サービス係の方々が関わっている区域もあると聞いていますので、どのように連携されているか、そして一緒に取り組むことでどのようなことをお感じになっているか、そのことをまずお聞かせください。

◎植田光威　東部事務所長　地区防災計画の関わりについて、東部地区の事例をご紹介をさせていただきます。東部地区ですけれども、この令和３年度から５年度にかけて、谷河内南町会と椿親和会の二つがこの地区防災計画の管理をしております。地域サービス係の関わりといたしましては、この防災計画の説明会であったりとか、あと報告会につきまして、我々東部事務所として参加、出席をさせていただいております。計画から策定まで約１年ぐらい時間がかかりますので、その中で、町会の方から質問であったりとか相談が、東部事務所にも寄せられております。内容によっては、危機管理部につなげたり、あと我々で答える部分は、町会に答えたりというところで事務所として関わりを持ってきたところであります。実際に関わって感じたところでありますけれども、実際にこの二つの町会の抱えている防災上の課題であったりとか、あと訓練を含めて、町会の活動の内容が非常に明確に把握できたというところが事務所サイドとして感じているところであります。あともう１点、町会サイドからお話を聞いているところでありますけれども、やはり顔見知りの地域サービス係が説明会とか報告会に一緒に参加しているということで、気軽に相談できると、安心してこの策定が進められたというお話も聞いておりますので、やはり地域サービス係も地域と関わっておりますので、防災に関しても関わっていくというのが非常に重要だということを感じております。

◆間宮由美　委員　非常によい教訓を持たれていると思います。ぜひこれをご自身がおられるこの年に、一つあるいは二つと町会・自治会でつくるという目標を持って各事務所ごとに進めていただけたらと思っているところです。よろしくお願いいたします。
次に、町会・自治会の会館建設等助成金、これについてお聞きをします。地区会館と呼ばれる会館には、様々な助成が出ていました。しかし、町会・自治会会館には助成がないということで、これまでは耐震も建て替えもリフォームも全てご自身の町会ごとに行っていたということについてずっと疑問を持ってまいりました。しかし、今年度からようやく町会・自治会会館にも、建設費をはじめとしたそこで必要とされているものに対する助成金が新設されたということは、本当に多くの町会・自治会から喜ばれているところです。そして、今年度は三つの町会が利用されていると聞いています。そこでお聞きをします。２７５町会・自治会のうち、この制度が使える町会・自治会、すなわち法人化されているところは３４ということですが、今年度法人化に対する相談がどれくらいあったでしょうか。また、その相談に対してどのように対応をされているでしょうか。さらに、この制度の周知は来年度どのようにされていくのでしょうか。

◎上野晴彦　地域振興課長　それでは、まず令和５年度でのご相談に上げられた町会・自治会数ですが、１０の町会・自治会のご相談を受けております。また、その対応といたしましては、まずは、委員おっしゃられたように、認可地縁団体、いわゆる法人格を有していただくことが必要になる旨をご説明させていただきます。この法人格を有していただくためには、その町会・自治会内、区域内にお住まいになっている住民の過半数の方のご署名をいただいて申請をしてくださいとご説明をさせていただいております。このことにつきましては、町会・自治会の所轄、小岩地区であれば小岩事務所、葛西地区であれば葛西事務所、こうした各事務所の地域サービス係と支援をさせていただきますので連携をして進めていただければとコミュニティ係でご説明をさせていただいております。そして、その後、コミュニティ係から各地域サービス係へは、こうした連絡が来ていますので対応をよろしくお願いしますと連携を取っております。
なお、この制度の周知のことにつきましては、令和６年度予算のご承認を頂戴した後に、地域振興課より各町会・自治会長に制度のご案内として郵送でお知らせする予定でございます。

◆間宮由美　委員　連携をしていってくださるということで大変ありがたいことです。今後ともよろしくお願いします。
最後になりますが、町会・自治会への援助支援ということで、先ほどから出ていますけれども、役員のなり手がいないとか、あるいは高齢化しているということはどこでも聞くことです。現役でもできる町会活動ということが、私は問題解決の鍵になるというふうに思っています。
その中で、町会でのお困り事の一つとしてお聞きすることは、区からのお知らせがいろいろ来ますが、それが遅いということなんです。多くの町会は月に一度の会議となります。しかし、そこでの区からのお手紙が、提出期限が１週間ぐらいで出してください、２週間ぐらいで出してください、決めてくださいみたいなことになりますと、１か月に一度の会議にかけることができなくなります。そうしますと、結局会長やその周辺だけで決めることになって、それはトップダウンになってしまいます。しかしそれでは、皆さんの意見を聞いて一緒に活動していくということとはかけ離れていくことになると思うのです。ですから、とてもお忙しいとは思うのですけれども、どうか各町会・自治会の１か月に１回の会議で、大体、月のはじめにやっているところも多いと思うのですけれども、そこに間に合うベースで、早い段階からご連絡をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎上野晴彦　地域振興課長　まずは、ご連絡が遅いというご指摘、これは大変申し訳ございませんでした。そこでですが、再三申し上げております区民課、各事務所の地域サービス係で構成します地域活動部会で、こうしたことをまず情報共有をさせていただき、それぞれ所轄の各町会・自治会での会議等も含めて実態を把握させていただければと考えております。会議もそれぞれの町会・自治会のペースがあると思いますので、実態に即した対応をできるだけ実現していきたいと思っております。

◆間宮由美　委員　実態把握をしてくださるということで、地域サービス係の皆さんは本当によくやってくださっていて各町会・自治会に本当によく寄り添ってくださっています。各町会・自治会それぞれのその問題だとか課題だとかが次々と出てくるわけですけれども、それでもそこに寄り添ってくださっています。ただ、現役でもできる活動にして、多くの人が参加できる町会活動にしていこう、そのためには、やはりもう一歩というところだと思いますので、ぜひ先ほどおっしゃってくださったように、今の現状を知っていただく、そして一緒に解決に向かっていただくということでよろしくお願いしたいと思います。