令和５年決算特別委員会（第５日）－10月05日-05号

【子ども食堂と熟年人材センターについて】

◆間宮由美　委員　子ども食堂と熟年人材センターについてお聞きします。
子ども食堂が江戸川区でも３０か所以上に広がりを見せています。直近では、この８月に介護士、歯医者さん、僧侶、この若い男性３人が主体となって開設された子ども食堂もあります。始まったばかりの子ども食堂に行きますと、発達障害の子のママが話してくれたのは、日曜日には一人で３人の子どもと過ごすので、こうしてお金の心配もせずに、皆さんといられるところに来れるというのはとてもありがたいことということでお話をしてくれました。どこの子ども食堂に行っても本当に温かい交流が見られるわけですが、もちろんそこに行きながら思うことは、もちろん、誰もが食に困らない生活ができること。これを求めることなのですが、それとともに、やはり今、目の前で苦しむ方がいれば、その人のために動こうとするその方々がおられるということ。これは、よい社会に向いていくと実感をするところです。
そこでお聞きをします。子ども食堂に対して補助金が出されていますが、三つの柱で出されています。東京都と江戸川区とそれぞれから出されている補助金は、４年度、三つの柱ごとに何か所にどれぐらいずつ出されていたでしょうか。また、改めて子ども食堂の意義をどうお考えかということをお聞かせください。

◎白木雅博　福祉推進課長　まず、補助金でございます。令和４年度、食堂を開催した分についての補助金が１２件に対して、２６４万２，０００円の補助金でございます。それから、配食宅配分ということで、コロナ禍の特例措置ということでございます。こちらは１７件６０３万５，０００円でございます。
それから最後、これもコロナ禍の特例で、設備投資、設備整備費でございますが、こちらは７件で２６９万８，０００円ということでございます。意義ということでございますが、子ども食堂だけではないですけれども、区民の方々が主体となって、こういう地域の課題解決に取り組んでいただけるという、こういう取組みは、区としても非常にありがたいことであるし、こういった関係をどんどん広げていきたいなというふうに考えておるところでございます。

◆間宮由美　委員　区としても広げていきたいというお話もありました。この意義は大変大きいものだと思います。
そこで、もう１点お聞きします。先ほどの３本の柱の補助金ですが、１本目の会食形式、この補助金は残すものの、２点目のお弁当宅配宅食、これについて出されていた年７２万円、これは来年度から、そして３点目の始める前の設備費や拡充のための５０万円、これは令和７年度からなくす方向であるということを聞いています。それはなぜでしょうか。

◎白木雅博　福祉推進課長　東京都の補助金スキームの変更によるものでございます。

◆間宮由美　委員　４年度の決算ですので、要望にとどめたかったのですが、これは間に合わなくなるので、このことはお聞かせをいただきました。東京都のスキームということなのですが、東京都が補助金を出さないことを決めているのだと思います。しかし、東京都がなくすから、江戸川区もなくしてしまうということで、本当によいとは思えません。子どもたちのために頑張ろうとしている地域の皆さんを応援することこそが、区として行うべきだと思います。東京都に対して、補助金の削減はしないでほしいということの要望、そして、東京都がもし補助金を削ったとしても区としては補助金を継続できるようにしていただきたいと望むものです。よろしくお願いします。
続けて、熟年人材センター、シルバー人材センターについてです。
センターとして、学校の登下校の見守りなどの受注は４年度ありましたでしょうか。また、この数年はいかがでしょうか。

◎白木雅博　福祉推進課長　こちらも人材センターのほうに確認したところ、令和４年度は実績がなかったというふうに聞いてございます。また、過去でございますが、令和２年度に１件受注の実績があるというふうに聞いてございます。

◆間宮由美　委員　２年度には子どもたちのＰＴＡの方々からのお金を使って、学校で発注をさせていただいたということを聞いております。でも、それはもう３年度４年度は続けられなかったということ、そういうことを聞いております。令和４年度、２３区でシルバー人材センターに登下校の見守りを委託している区は２０区あります。江戸川区としてもシルバー人材センターに登下校時の見守りを発注したら受けていただくことは可能でしょうか。

◎白木雅博　福祉推進課長　シルバー人材センター、別法人のまさに運営に関することでございますので、私のほうで責任を持った発言はできないのでございますが、当然、仕事の発注があれば、請負する側としては、それが受注できるような体制は組んでいくのかなというふうに思われますが、個別のやるやらないみたいなところは、私からは発言はできないかなというふうに考えてございます。

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【放課後等児童デイサービスの不足について】

◆間宮由美　委員　また戻りまして、恐縮です。勝山委員から放課後等児童デイサービスの不足についてご意見がありました。同感です。３０％が区外とのことですが、橋向こうに行くのは災害時の心配もございます。また、区内での放課後等児童デイサービスを作ろうとする人たちもいらっしゃいますので、ぜひご支援をお願いしたいと思います。
また、高木委員からも発達検査についてのご意見がありました。これも同感です。大人の発達障害についても検査が必要な方々が出てきていますので、ぜひそちらも含めてお考えいただければと思います。
質問は、決算概要説明書２８１ページ、子どもの安全対策関係経費についてです。これは田村委員のご意見にも関係する項目になります。予算現額２億７，０００万円に対して、執行額はゼロ円でした。この理由をお聞かせください。

◎上坂かおり　障害者福祉課長　こちらの予算につきましては、先ほどお話しました令和４年９月の送迎バスの園児置き去り事故を受けまして、国が支援策を打ち出したものです。支援の中身としては、送迎車の置き去り防止の安全装置の設備と、あとは支援中の置き去りです。園外活動とか、そういったところでの置き去り防止、あとは午睡時の事故防止といったところの支援策になっておりまして、東京都も国の政策が出てから、いち早く支援を実施するというところで、補正予算を計上したというところで、区も都の補助を活用して迅速に対応するべきというところで、令和４年１２月の臨時会に諮らせていただいて、議決を得たところです。その後、年が明けまして２月下旬に、都が区を通さないで直接事業者に支援するというような状況になりましたので、執行額がゼロになったというような状況になっております。

◆間宮由美　委員　東京都がそのようにされたということで、数がこの事業が緊急性があるということで予算をつけられた。執行額はゼロではありましたけれども、これは区民に寄り添った判断であったと思います。装置について、どのような装置であるのか、それから幾つの事業所がそれぞれ何台ぐらいつけたのか、そしてつけてみての有効性、つけていない事業所がどれぐらいあるか、そのことについてお聞かせください。

◎上坂かおり　障害者福祉課長　こちら安全装置です。２種類、国の提案ではございます。降車時確認式と言って、エンジンを切った後にサイレンが鳴ると。それを止めるために、一番後部座席まで行ってボタンを押すことで、いわゆるサイレン音が止まるというものが一つ。あとは、自動検知式というのが、エンジン停止から一定時間後に、センサーによって何か動いているものを確認すると、車外にブザー音が鳴るという２種類の形を国のほうは提案していて、おおむね設置しているのは、降車時確認式と後ろに行ってボタンを押す形というのが、おおむねほとんどの放デイでつけているということを確認しております。実施数としましては、児童発達支援事業所につきましては、３８事業所中１６事業所が設置済みで、残りあと３８事業所中、送迎を行っているのが１６事業所、そのうち設置したのが１１事業所というところで、あと５事業所が未設置という形になっています。放課後等児童デイサービスにつきましては、６０事業所中４０事業所が送迎を行っていまして、そのうち３０事業所が設置済みで、残り１０という形になっています。装置の効果といたしましては、やはり一番にエンジン切って、すぐにサイレン音が鳴りますので、気になる音というのは間違いないかなと思いますので、後ろにその分行くということで、現場の確認はできるということですので、置き去り、痛ましい事件のような置き去りというのは防げるのかなというところで考えています。

◆間宮由美　委員　もう一つつけていない理由をお願いします。

◎上坂かおり　障害者福祉課長　まだ未設置の事業所につきましては、実は放課後デイや児童発達支援事業以外にも幼稚園とか保育園でも同様の安全装置の設置が義務づけされているというところで、なかなか事業所等の調整が難しいというお声を聞いていますので、こちらについては、順次対応しているということで確認していますので、年度末には全ての事業所の設置を確認していきたいと思っております。

◆間宮由美　委員　あってはならないことのための装置ですが、二重三重のチェックという点で必要なものだと思います。装置自体が足りないということも聞いていますが、装置についての情報について、また事業者にもお知らせいただければと思います。

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【刑務所から出て、江戸川区の生活援護課に相談に来た人について】

◆間宮由美　委員　刑務所から出てきた人がまずはじめに相談に行くところとして、生活援護課であることが多いと思います。令和４年度に刑務所から出て、江戸川区の生活援護課に相談に来た人は何人いたでしょうか。

◎浅見英男　生活援護第三課長　出所した方の人数については、全体のどのぐらいかというのは数えておりません。

◆間宮由美　委員　令和４年度に再犯防止推進計画がつくられています。私はこの計画を本当に再犯をなくすためのものとしたいと思っています。ですので、今後は刑務所から出てきた人の相談者が何人いて、その人がどのように暮らすことができているのか、また生活保護からいつどのように抜けていくことができたのか。そういったものを取り出して、ぜひ統計を取っていただきたいと考えています。再犯をなくすことは、被害者を生まないことにつながります。よろしくお願いします。
次に、生活保護の廃止に関連してお聞きをします。廃止の理由の中に労働収入の増加という理由があります。令和元年からの５年間を見ますと、２７７人、１９１人、２３７人、そして令和４年度は、２８４人となっています。働いて収入を得て生活保護を廃止する。これはとてもよい方向だと思っています。労働収入の増加のために、どのような支援を強めてこられたかお聞かせください。

◎中沢清人　生活援護第二課長　受給者に対する就労支援ということでございますけれども、これは自立支援プログラムの中で、就労支援のメニューが幾つかございます。そもそもなかなかまだ就労に結びつかない方を、ご自身の力でなかなか就労が難しい方に対して、一定程度サポートしていくということでございます。こういった支援員が寄り添って就労支援をしていくことで、就労につなげていくということを行っております。

◆間宮由美　委員　ケースワーカーと保護を受ける人というだけの関係のところから、民間の方も含めて、就職支援のサポートをする、支援ができるということは、これは保護を受ける方々の生活も豊かにすることにつながっていくと思いますので、これについては今後も充実をさせてください。
一方、生活保護から就職につながった件数、これを見ますと、元年、２年、３年には４００人を超える人が就職をしていますが、令和４年になると３４６人と減っています。この数はどのように見ておられるでしょうか。

◎中沢清人　生活援護第二課長　一つは新型コロナウイルスの影響もあるだろうなというふうに見ております。この影響で、やはり就労環境、非常に厳しいものがあったというふうには考えてございます。また、その後の物価高騰、こういったものも就労環境に影響したのかなというふうに分析してございます。

◆間宮由美　委員　もう少し数を見てみますと、平成２９年、３０年は、このときの就職者数は３００人台でした。それが元年度から４００人台になって３年続いておりました。この４年度はコロナ、また物価高騰ということの理由が考えられるのではないかということですので、来年度また見守りたいと思います。先ほど申し上げたように、元年度から４００人台になって３年続いていた。ですから、この３年間の取組みを改めて何が違ってきたのかということを考えてみること、これが就職できる人を増やすことにつながるのではないかと思いますので、改めてここについて、また見ていただければと思うところです。また、個々人に合わせての支援になるつなげる場として、新しくみんなの就労センターですとか、シルバー人材センターなどとも連携をしていかれるとよいのではないかと思っています。
最後は、生活保護受給者世帯の大学生、短大生、専門学生の人数です。令和３年度は１５２人、令和４年度は１２４人です。この数について、どのように見ておられるでしょうか。

◎浅見英男　生活援護第三課長　人数そのものについては、やはり少子化の影響で減ってきていると思います。ただ、進学者については、塾代ですとか、それから給付型の奨学金とか、そういったものを活用して、なるべく生活保護の世帯でも高等教育を受けられるように取り組んでおります。

◆間宮由美　委員　生活保護家庭は高校卒業後は働くものと考えられていたときがありました。それが考え方が変わって、生活保護家庭でも、さらに学びたいという子であれば、大学、短大、専門学校など行けることができるための支援を充実してきています。先ほど課長から、こういった支援があるということでお話がありましたけれども、進学する人にとって、特に生活費も大事なところになりますが、同じ家に暮らす場合には、世帯分離はするものの、家賃については、その大学生や短大生、専門学生についても、住宅扶助として出るようになっています。また、高校生のときに、アルバイトをしても、収入については収入認定除外として貯金もできるようになっています。それらのことをきちんとお知らせいただくことということが、高等教育にもつながる一つの要素になるのではないかなと思います。これらについてはどのようにお知らせいただいていますでしょうか。

◎浅見英男　生活援護第三課長　今委員からお話あった件については、対象者がいる世帯にケースワーカーが、もれなくチラシ等を活用して説明をしております。

◆間宮由美　委員　もれなく説明ということで、ぜひこれはそこの点強く進めていただきたいと思います。高校卒業して大学行きたいという子の相談が幾つもあったとき、ある時東大を受けたいと言っている子がいて、それだけの能力がある子でした。でも、お金がなくて本当に困って、ご相談を受けていたわけですけれども、そのとき大変な苦労をしましたが、そのときからやっぱり問題提起をずっとさせていただいてきましたが、国としても、また区としても、こうやって大きく変わってきているということは、とてもいいことだと思っております。
最後に、援護課が関わって、フードバンクへつないでくださっていますが、フードバンクさんの一番の困り事の中に、いただいた食料を保管する場所がお金がかかる、大変であるということが言われています。区民のためにされている大事な活動です。保管場所を借りるための補助、あるいは廃校する学校などの一部を借りるなど、こういったことについては検討を進めていただきたいと思います。