福岡労働局の本気度に学んできました！
企業の人手不足の解消と、障害者就労の促進を目的とした「福岡モデル」。
企業に求められる意識改革や、合理的配慮への対応を一緒につくっていく姿勢が、福岡労働局にはありました。
支援策の重点は、「障害者雇用相談援助助成金」制度を活用し、企業の取り組みを後押しすることにあります。
企業が障害者雇用を躊躇する最大の要因は、これまで雇用経験がないことであり、「自社に障害者ができる仕事はない」「障害者は重度である」といった先入観を持つ傾向があるため、その払拭が必要になるとのこと。
そこで、認定事業者が、採用後の1年間、伴走支援を行い、企業が障害特性を理解し、適切な仕事の切り出しができるようサポートします。
最終的な目標は、企業内で特別な支援を意識することなく自然なサポートが生まれる状態を作るということ。
そのためにも、まず初めに、応募者の特性に合わせて、企業見学や実習を通じて適性を見極め、採用後に必要なフォローアップを行う方法が効果的とのことです。
法定雇用率の達成自体が目的化してしまい、障害者が能力を活かして安定的に働ける職場づくりという本来の目的が見失われがちであるということはないですか？と課題意識を問うたところ、労働局としても、そこについては課題として認識されていました。
それでも、ていねいに一人一人の障害特性に合わせて職場とつないでいく姿勢は「福岡モデル」と言われるゆえんと実感しました。
（8/7視察③ 企業の人材確保と障害者の就労促進に向けた「福岡モデル」 厚生労働省 福岡労働局 ）
