令和７年　第２回　定例会－06月11日-02号

◆二十六番（間宮由美　議員）　朝、学校前で待つ子どもたちのために、登校時間前の七時半から小学校内に入ることができるようにする。同じ環境で学び合うインクルーシブに向かいながらも、特性に応じた指導が必要な自閉症・情緒障害の児童のために固定学級をつくる。学用品の公費での購入、給食費の物価上昇に見合う改定、グリーンスローモビリティなどの新たな交通手段の検討、避難所受付のＤＸ化、町会、自治会活動のデジタル化の支援、職員の心身の健康を守るための支援の実施など、これまで私たち会派も申し上げてきた内容も含め、たくさんの将来につなぐための施策が、この六月議会で展開されようとしています。
教育長がご就任の際に話された五歳児健診も、先ほど方向性が示されました。
百年後を見据えて人口減少を和らげるための施策を持ちながらも、減少に伴う最大のリスクに備えるために施策を見直す、再編、整備を進めるという方向は、私たち会派としても賛成をしています。大事なことは、見直しの方向が間違っていないかどうかを見極めることだと思っています。
そこで、十二月に江戸川区の行政が出した「中負担‐中サービス」の中で、特に意見の多かった三つの事柄について、無所属の会を代表して質問をいたします。
一つ目は、食の支援についてです。
まず、子ども食堂の補助金についてお聞きします。子ども食堂への補助金については、今年一月に段階的に廃止をするという説明があったことで、子ども食堂の関係者の皆さんからは、驚きや不安や疑問や怒りの声が次々と寄せられました。
そこで、三月の予算委員会では、子ども食堂への補助金を廃止する理由についてお聞きしたところ、他のボランティア団体との補助金との不均衡があるから、また、他の子ども支援事業の推進をするからとのことでした。
昨年には、配食・宅食への補助について、何度もやり取りをして実情をお伝えしたものの、東京都の補助率が十分の十だったものが半分になるというタイミングで、結局打ち切りとされました。この件については、東京都が全額出していたので、それまで区としての補助金はゼロであったにもかかわらずです。このときにも大変驚きましたが、今度は残すとされていた子ども食堂本体の補助金についても削る方向が出されたわけです。「補助金廃止はしないでほしい」というたくさんの声に対して、区はどのように向き合うのか。まずは、声を聞いていただきたい。そして、補助金をなくすことは撤回をしてほしいと求めたところ、全ての会派から補助金残すべきと問題意識を持つ声が上がりました。
そして、区のこの度の提案に至るわけですが、そこには「運営補助の継続を検討します」と書かれました。補助金廃止の方向から、廃止はしない方向に大きく舵が切られたと捉えます。
さらに書かれていることによると「食を通じた子どもの健全育成という観点から、区内各地域の実情に応じて、子どもたちの『食の自立』を支援いただく食堂に対し、補助要件を変更した上で、運営補助の継続を検討します」とあります。運営費補助は、要件を満たせば継続をするという捉え方でよろしいですか。要件とはどのようなことをお考えでしょうか。補助を継続する方向に舵を切られた経緯もお聞かせください。また、配食・宅食部分については、補助の復活を求めます。いかがでしょうか。
次に、フードバンクへの支援についてお聞きします。フードバンクの皆さんの活動は、食品ロスの削減と、それを必要とする人へ届けるという、環境面とともに、貧困にあえぐ人たちへの直接的な救済の活動となっています。現在、江戸川区では、生活援護課の「くらしごと相談室」に相談をして、そこからフードバンクへつなげていただく、あるいは、ひとり親家庭で児童扶養手当の受給者であれば、直接利用申込みもすることができます。
利用者数は月を追うごとに増えています。援護課でつかんでいる数としては、令和四年、五年度は二百五十八、二百三十四世帯だった利用世帯数が、令和六年度には四百八十四世帯と倍増しています。さらに、直接の申込みを含めると、例えば、あるフードバンクでは、令和五年度には延べ一千百二十三世帯、二千五百三十二人、六年度には一千四百九十八世帯、三千八百二人の利用があったとのことです。区全体では相当数になると思われます。
貧困世帯は確実に増えています。交通費さえも出ない中でも精力的に活動してくださるフードバンクの皆さんがいてくださることで、どんなに多くの方が助けられていることでしょう。利用者が増加をする中、食品を保管するための倉庫の確保が至急解決しなければならなくなっています。場所を借りるには必ず賃料がかかってきます。そこに対する支援、例えば、統廃合により今は使われていない学校の教室、あるいは空家などを、次に決まるまでの間でもいいのでお借りできないかということです。
国としても、地方自治体が主体となって、フードバンク活動への支援ができるようにと促進に取り組んでいます。区としては、フードバンクについて、目的と意義をどのようにお考えになり、どのように連携を取ろうとされていますでしょうか。
また、食品を保管するための倉庫への支援をお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。
二つ目は、ＳＤＧｓフェスについてです。私もフェスに行きました。臨海公園での青空の下での取組みは、とてもすてきなことだと思いました。しかし、予算の額を知ったときに、改めて考えるべきことではないかと思った次第です。
昨年は五千五百万円の予算で悪天中止となったものの、全額保証で五千五百万円が支払われたと、二月の予算特別委員会では明らかになりました。
しかし、もう少し詳しく見ていくと、実はＳＤＧｓフェスにはフェスのための広報費が別途計上されていることが分かりました。そうしますと、昨年度、フェスで使った金額は五千五百万円だけではなく、プラス広報費の二千八百万円、合計八千三百万円ということになります。
さらに、一昨年を見てみますと、昨年よりも多くの予算が使われていました。六千五十万円、プラス広報費三千三百万円、合計九千三百五十万円とのことです。
ＳＤＧｓフェスは、ステージやブースを通じて、ＳＤＧｓに取り組むきっかけづくりや今後の行動の定着化など、参加者の行動変容を目的としています。特に、若年層へのＳＤＧｓの意識を高めるということも目的の一つにあるとのことです。しかし、そこに十数人の芸能人の方、アーティストの方の出演はどうしても必要でしょうか。ＳＤＧｓを根づかせることを考えたときに、そこには普段の努力、日常の中での取組みが必要となります。
フェスに一回参加をすることで、どれほどの費用対効果があったか、そこに参加した方の何割がＳＤＧｓに踏み出しているか、そこを可視化する必要があるのではないでしょうか。もし、そこで多くの人がＳＤＧｓに踏み出して、行動変容が起きているのであれば、予算をかけることは間違いではないと考えます。しかし、そこが明らかになっていない中で、これだけの予算をかけることは慎重になるべきではないでしょうか。
さらに、金額のことを申せば「中サービス‐中負担」、百年先を見越すといって、地道に努力をなさっている団体への補助金は、見直す、削るということも考えようとしているときに、フェスには八千万、九千万、この予算の使い方については相当に検討の余地があると思います。
今年のフェスについては検討していただきたい旨、二月の予算特別委員会、五月の行財政・ＳＤＧｓ推進特別委員会でも申し上げてまいりました。そして、この六月に出された補正予算の中で、今年は八千八百万円をかける予定であったところ、二千二百万円が減らされる方向が示されました。減額に至ったことは、区民の税金のあり方を考える上で、とても大事な視点だと思います。
しかし、それでもまだ六千六百万円の予算が計上されています。この額はどうしても必要でしょうか。さらに、減額をすることができるのではないかと考えるところです。二千二百万円の減額に至った経緯と、今後のフェスのあり方について、区としてのお考えをお聞かせください。
三つ目は、災害時の公園トイレと災害協定についてです。十二月の「中サービス‐中負担」の提案では、公園トイレについて「計画的で効率的な整備や維持管理を行う」と書かれていたことで、今後、公園のトイレはつくらない方向になるのか、あるものをなくしてしまうのかという不安の声が上がりました。
今回の六月の提案では「『公園の在り方』の策定により、手洗い所などの公園施設を集約し、改修費を削減します」とあります。各公園にあるトイレはなくすべきではないと考えるものですが、なくさない、新しい公園ができる時には、トイレをつける方向であるということでよろしいでしょうか。災害時のトイレ確保は、国としても、そして避難所の現場においても最重要課題の一つと位置付けられています。
東京都は、この三月に「東京トイレ防災マスタープラン」を発表し、災害時のトイレ確保の主体となる区市町村における災害時のトイレ確保・管理計画（ひな形）も出しています。この計画において対象とする施設には、公衆トイレも含まれています。量の面では、災害時に利用できるトイレを徒歩五分圏内につくる。災害発生から一週間は、避難者五十人に一基の確保ということで求めています。江戸川区は他区に先駆けて「トイレ確保計画」を策定しています。既に七十五人に一基つくるために動いています。
では、実際に、公園のトイレを災害時に使えるトイレとするためにはどうしたらよいでしょうか。二つの点が重要と考えます。トイレ研究所の所長、輪島の避難所でのリーダーをされた方、そして、国土交通省の三者によるシンポジウムでお聞きしたことの一つは「トイレの使い方の徹底」です。大きな災害が起きたときに、すぐにトイレを使ってはいけない。排水管が壊れていたら、便器から水が逆流して噴き出す可能性があるから、排水管の確認ができるまでは水は流さない。便座の下にビニール袋のごみ袋を敷き、便座をかぶせ、その上にもう一枚ビニールのごみ袋をかぶせて、そこで用を足し、終わったら上の一枚だけを取る。そのことを、災害が起きてから知るのではなく、全ての人に日常の今こそ伝える必要があることを、トイレ研究所の所長が話されていました。
輪島市で避難所のリーダーをされた方もおっしゃっていました。トイレの使い方が徹底していなかったために、一日目からすぐにトイレは、たくさんの汚物でいっぱいになり、給食室からお玉を持ってきて、それでかき出したというのです。だから、そうならないために、どこの場所のトイレにおいても、排水管の確認が取れるまでは、必ずその方法を身につけておくことが強調されました。それは、公園のトイレについても同じです。このことが一つ目です。
そして、二つ目には、バリアフリーにすることはもちろんであり、高齢の方も障害を持った方も使える大きさや内容に、全てのトイレを改修していくとともに、排水管の耐震化と点検が求められています。木の根っこが排水管に入り込み、水が流れなくなった事案があり、去年は二件、私も現場に立ち会うなどしました。
災害時になってからでは遅いので、使い方の周知とともに、耐震化と点検については順次行っていただきたいと考えるところです。まずは、どこの公園のトイレも災害時に使えるために、バリアフリーへの改修を順次行っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
また、トイレに関してのもう一つの提案は、行政と町会自治会とが事前に連携をして、大型店舗や病院、事業所、あるいは、大型マンションなどとの災害時のトイレ開放に関する協定を締結していただきたいということです。
建設計画の住民説明会があると、そこで私が申し上げていることの一つに、地域との共生を考えて、災害時の協定を結んでいただきたいということがあります。スーパーなどであれば、駐車場が上部にあれば水害時に地域の方々の車を置かせていただきたいということ、病院やマンションであれば、コミュニティルームなどを設置する際に、大規模水害時にやむを得ず広域避難できなかったときのことを考えて、できるだけ高層階につくることとともに、地域の緊急避難場所とさせてほしいということ、スーパーなどの大型店舗や病院などでは、その方向で考えたいという回答がほとんどです。
そして、さらにトイレについてです。数の確保がどうしても必要ですので、説明会の都度ではなく、開発計画などが出てきたときには、協議事項として災害協定を結ぶことができるように、区としてもイニシアチブをとっていただけるように、庁内での連携をとっていただきたいと考えます。
命を守るために必要な自助・共助を地域では考え、様々な訓練も始まっています。自助・共助を進めていくためにも、公助の後押しは必要です。どうぞお力をお貸しください。
以上で、私の一回目の質問を終わります。

○議長（島村和成　議員）　斉藤区長。
〔斉藤　猛区長登壇〕

◎区長（斉藤猛）　それでは、間宮議員のご質問にお答えをしてまいります。
まず最初に、子ども食堂の運営費補助についてです。区では、子ども食堂への支援として、運営費の補助や、えどがわっ子食堂ネットワークによる食堂同士の交流や意見交換を行われる環境を整え、区民の方々や企業からの運営資金や食材の寄付の受付、ボランティアを希望する方への紹介など、様々な形で側面的な支援を行っております。
昨年十二月に、二一〇〇年の江戸川区、共生社会ビジョンの実現に向け、行政サービスの水準と、区民の皆さんの負担を「中サービス‐中負担」という選択を基本に、各種支援の見直し案をお示ししました。具体的には、他のボランティア団体への補助との不均衡、また、他の子ども支援事業の推進、側面支援の強化といった理由から、子ども食堂への補助を段階的に廃止しますという提案をいたしました。
その後、パブリック・コメントによる区民の皆様のご意見や、議員の皆様からのご意見をお伺いする中で、食品類の値上がりや物価の高騰が続く昨今の社会情勢も考慮し、新たな区の補助制度を検討することといたしました。
検討に際しては、子ども食堂の活動を通じて、子どもたちの健全育成という観点から、子どもたちの食の自立を支援していただくこと、また、多世代交流などの地域共生社会の参画の機会となる取組みとなることを要件として想定をしており、関係団体のご意見を伺いながら検討をしてまいります。
配食・宅食への補助の復活につきましては、必要なご家庭には区の事業として、おうち食堂やＫＯＤＯＭＯごはん便を実施し対応しております。
次に、フードバンクへの支援についてお答えいたします。国はフードロスの観点から、生活困窮者支援団体と地方公共団体との連携を、食品提供円滑化の強化支援として、重層的支援体制整備事業を推進しています。フードバンクとは、食品関連事業者から未利用食品の寄付を受けて、社会福祉団体等、食品を必要としている人や、施設に提供する取組みとしています。
区は、生活困窮者自立支援事業として、くらしごと相談室を設置し、自立相談支援など様々な事業を実施し、生活に困窮し、ご相談にいらした区民の方へ、それぞれの実情に応じて支援を行っています。一時的な食の支援のつなぎ先として、くらしごと相談室を通して、フードバンク団体のご案内を行っております。
また、区は関係団体の皆様と連携を図るため、江戸川区生活困窮者支援連携会議を設置し、ご意見をいただく場を設けております。引き続き会議を通して、より一層の連携を図ってまいります。
フードバンクの保管場所については、自ら確保していただくものと認識をしておりますが、ご相談があった際には、空家の活用などを情報提供を行ってまいります。
続きまして、ＳＤＧｓフェスについてお答えをいたします。間宮議員からは、予算をこれだけかける必要があるのかというご意見をいただきましたが、ＳＤＧｓフェスは屋外に会場を設営し、プロのミュージシャンやダンサーの出演、高音質の音響設備などを伴う大規模なイベントです。他の自治体の事例と比較しても、同等の水準と認識をしております。
また、知名度の高いタレントを起用することによって、多くの若年層がイベントに参加してくださり、各種メディアでも取り上げてくれるなど、結果として、多世代にわたってＳＤＧｓの普及が図られていく効果があります。
令和五年度に開催したＳＤＧｓフェスに来場し、アンケートにご協力くださった方からは、フェスへの参加をきっかけに九九％の方が日常的に行動しているが、フェスをきっかけに、さらに実践または継続していきたい、日常的に行動をしていなかったが、フェスをきっかけに実践をしていきたいというお答えをいただいております。
一方で、今後も持続可能なイベントとするには、内容を適宜見直すことも必要です。今年度の開催にあたっては「中サービス‐中負担」の検討の中で、ステージ構成や出展ブースなどを一部見直すことにより、必要経費を再度見積り、本定例会に予算の減額補正を提案させていただいております。
ＳＤＧｓフェスについても、ＥＢＰＭシートの手法を活用した事業評価を行い、費用対効果を見極めながら関係者とも連携し、今後も適切に運営をしてまいります。
次に、災害時に使えるトイレについてお答えをいたします。本区に設置されている公園の多くは昭和五十年から六十年代に整備され、七割以上が整備後三十年を経過し、施設の老朽化とそれに伴う維持管理費の増大が課題となっており、現在、江戸川区公園遊具等設置基準を策定しております。
ご質問の公園の手洗所の配置方針については、策定中の設置基準において、特色のある公園と拠点となる公園には、原則として手洗所を配置し、それ以外の公園には、徒歩五分以内で移動できる半径二百五十メートルを誘致圏として、手洗所の空白地域がなくなるように配置することとしています。
既存の手洗所につきましては、公園の大規模改修に合わせ、老朽化の状況、利用状況や周辺環境、地域の皆様のご意見など様々な要素を考慮した上で、配置の有無を検討してまいります。
次に、災害時に利用できるよう、バリアフリー対策をというご質問についてですが、手洗所を新設、改修する際には、東京都福祉のまちづくり条例など、各種基準に基づき、障害の有無にかかわらず、あらゆる世代が安心して利用できるユニバーサルデザインに配慮した構造としてまいります。
併せて、設置が可能な公園には、災害時に強いマンホールトイレ及び防災井戸を設置してまいります。
最後に、マンション、大型施設との災害協定についてお答えいたします。災害時にはマンションや大型施設も、地域コミュニティの重要な構成員として欠かすことができません。マンションの居住者や大型施設の利用者だけではなく、周辺地域の住民との積極的な相互連携による共助の取組みが重要であり、地域全体の防災力向上に貢献することが求められていると考えております。
そうした考えに基づき、本区では江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例を制定しています。その条例の中で、一定規模の集合住宅や建築物については、近隣住民の利用のため、防災貯水槽や備蓄倉庫の設置、マンホールトイレの整備などを義務づけているところであります。
また、建築主は江戸川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、建築計画の内容について、近隣住民の皆様へ説明会を開催する必要があります。この説明会において、マンホールトイレや備蓄倉庫などの防災設備について、近隣住民の皆様へ周知するよう、これまでも建築主へ指導を行っているところです。
ご質問の災害時協力協定の締結についてですが、条例により既に設置が義務づけられており、条例上の協定は既に締結しているところです。今後も引き続き、建築主への指導を徹底し、近隣住民の皆様への周知の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
以上です。

○議長（島村和成　議員）　間宮由美議員。

◆二十六番（間宮由美　議員）　ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。まず、災害時のトイレについて、ご答弁に対する意見を述べさせていただきます。
災害時のトイレは喫緊の課題で、江戸川区の公園には誇るべき四百八十基のトイレがあります。これを災害時に利用するためには、トイレにつながる下水管の耐震補強工事、まだされていないということですので、そういったものを行うこととともに、トイレの数を確保するということは大変大切なことだと思います。
先ほど、区長のほうからお話があったように、江戸川区の中でのトイレの確保ができるように公園としては進めているということですので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。新設の際にもご近所の方々とともに、その半径二百五十メートル範囲であるかどうかなどを基準にしながら考えるということですが、ぜひ、一基でも多くきちんと災害時に使えるようにしていっていただきたいと思うところです。
その際に、費用のことが出てくると思います。アクションプランにも新たな財源確保の項目がありますが、私たちの会派では、トイレを企業の宣伝媒体に使えるようにしたらどうかという意見がありました。都バスがそうであるように、ラッピングトイレというのはどうでしょうか。また、新しいトイレの提案や、新しい外壁や鏡や電灯など、そのトイレ自体を宣伝に使ってもらうことによって、企業にとっては宣伝効果が生まれて、区にとっては災害時に使えるトイレづくりの財源も生まれるのではないかと考えました。どうぞご検討ください。
トイレについての災害協定につきましては、江戸川区の住宅等整備指導条例に確かにございますが、この中で協定を結ぶことになっているのは、防災貯水槽のみとなっています。また、この最終改正が令和四年度ですので、実態として改善を進めていくということも必要になってくると思います。そして、ただ、これらは協定を結ばないまでもつくる必要があるということを、近隣住民へ説明会などで周知するようにということで、ご指導されているということなのですけれども、私はこの間、いろいろな説明会へ行きますが、なかなかそのことが出てくることはございません。ぜひ都市開発部の皆さんにも頑張っていただいて、新しい計画が出るときには、ぜひこのことをしっかりと施工主の皆さんにお伝えいただくようにお願いしたいと思っております。
子ども食堂についてです。側面の支援をなさってくださっているということではあります。ただ、補助金削減という区の提案に対して、たくさんの反対の声が上がった中で、運営費補助は削減しない、継続する方向に舵を切ることになったということでよろしいですかとお聞きしましたが、そのことについてははっきりしたお答えはなかったのですけれども、でも、この中では継続する方向に舵を切ることになったと私は受けとめました。
子ども自身に食の自立を促す、また、多世代との交流をするということ、そういったことを持ちながら、子ども食堂の運営費補助を継続していく、そういう方向になったのだと思っております。
食の自立を子ども自身に促すということは、とてもよい方向だと思います。あとは子ども食堂の皆さんとじっくり話して方向を決めていただきたいと思いますが、しかし、すでに動いていることでありますので、補助金が継続する方向であるということを、早くに関係者にはお知らせいただきたいと思います。
そういう意味では、宅食・配食、お弁当形式での子ども食堂についても、改めて復活を求めたいと思っています。これについての復活をするというお答えはなかったのですけども、そこへ行ってみんなと食べることのできない子どもたち、発達障害などの子がいます。不登校で学校に行けない子がいます。そういった届けるしかない、お弁当でしか持って帰れない、そういう子どもたちはどうすればいいのか。誰一人取り残さない、区長の言葉を実践していただくときだと思っております。
また、区の他の子ども関連の施策との関係で言えば、子ども配食サービス、ＫＯＤＯＭＯごはん便などがあると先ほど言われました。ＫＯＤＯＭＯごはん便は、住民税非課税世帯の十八歳以下の子どもだけが対象となっています。非課税でないおうちは、これは受けられないのです。ですから、ぎりぎりの方々の家庭の大変な中で、やはりここは課税非課税とか、年齢についてもなくしていくことも求められていると思いますし、また、例えば、視点を変えて、配食を担っていた子ども食堂さんにここをお任せする、そういったこともできるのではないか。そうすれば、より多くの必要とされている方々に届けるようになることができるのではないか、そういった見直しもお願いしたいと思います。
フードバンクについてです。頂いている補助金では、家賃は出ずに持ち出しになっています。ボランティアの多くの皆さんは、行政ができないことを担ってくださっています。他のボランティア団体との補助の不均衡ということも言われていますが、そもそも他のボランティア団体への補助が低過ぎることこそが改善すべきことではないでしょうか。
アクションプランでは、学校を様々な活動の拠点に、ともうたっています。統廃合での次の役割が決まるまでの間、あるいは、新しい役割が決まったとしたら、その一教室を使ってフードバンクの拠点とすることで、環境を考える学びの場ともなるとも思います。改めて検討課題としていただきたい。また、先ほどご相談があれば、空家などの情報などもお伝えしたいということでしたので、ぜひ連携していっていただきたいと思っております。
ＳＤＧｓフェスについてです。ＥＸＩＬＥさんをはじめとした多くのアーティストを輩出して、若い世代の夢の先となっているＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんと、江戸川区がＳＤＧｓフェスをつくることになったときに、そこにはどんな化学反応が出てくるのだろうかと、とても楽しみでした。しかし、ＳＤＧｓフェスについては、一昨年九千三百五十万、昨年八千三百万、そして、今年は当初予算より二千二百万減額して六千六百万、ここにはプロのミュージシャンやダンサー、知名度の高いタレントさんが来ることで、多くの人たちがそこに集い、またＳＤＧｓを知らせることができるというようなことで、先ほどお話がございました。
それから、アンケートのお話もありました。可視化するということが必要だということで先ほど申し上げましたが、これまで区としては、可視化するとのは難しいというふうなお話もされていましたので、このアンケートというのは、一体どれぐらいの人数の方が書いてくださったことなのかなというふうにも思うところです。
また、フェスとは違う別のプロモーションとして、東京ガールズコレクションにも江戸川区として出演されました。十五分枠で支払った金額、十五分枠で五百万円、比べるものではないかもしれませんが、しかし、先ほど申し上げた、なくさないでと言っていたのになくなってしまった、子ども食堂のお弁当部分の補助金、これは年間で四百万円です。
ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんとつくるフェスは夢を持てます。しかし、自治体の役割があって、今苦しんでいる人を一人でもなくすために、全ての人の健康と暮らしを守るためにどうしても使わないとならない予算がある、だからフェスにはこれしか使えないのですということも、ＬＤＨさんを信頼してお話をしていっていただきたいと思うものです。
最後に、この度、出されていた詳しい取組内容の中で、「職員の心身の健康を守るための支援の実施」ということが書かれています。私自身が、高齢の方から子どもたちまで毎日ご相談をお受けする中で、親身になって一緒に考えてくださり、そして、解決の道を一緒に探ろうとしてくださるのが職員の皆さんです。その姿は、希望だといつも思っています。江戸川区で働きたいと思ってくださった職員の皆さんが、途中でやめなくて済むように、職員の人数を増やすこと、信頼して意見を交わすこと、ハラスメントには毅然として対応することなどを、幹部の皆さん、また一人ひとりの職員の皆さん全てにお願いをしたいと思います。
ともに生きるまちをつくるために、私たちも頑張っていきたいことをお伝えして、質問を終わります。