令和６年　第２回　定例会－06月19日-03号

◆二十六番（間宮由美　議員）　「一人も取り残さない」江戸川区が、斉藤区長先頭にいつでも何度でも伝えてくださっている言葉です。その言葉を体現するように、区民の声が次々と届き、施策として表れていっています。
一昨日の、自民党、公明党さんの質問からは、船堀駅周辺のまちづくりと一体となった「新しい図書館」の姿が浮かび上がってきました。区民とともに議会全体で望んでいたことが形になっていきます。
私も「図書館基本計画検討委員会」の傍聴をしてまいりましたが、区民と行政がともにつくり上げていくというあり方が表れている委員会であり、毎回、感銘を受けました。
住民は、やってもらう、守ってもらうという存在ではなく、直接またはその代表者を通じて、地方自治体の運営に参加をする。そして、地域の将来について決定する権利を有し、かつ責任を負う。と地方自治の原則としても書かれています。
地域の実情に合わせ、住民の声を生かした政治を行う地方公共団体が、地域住民とともに人間性豊かな地域づくりに、江戸川区は確かに向かっていっている。私はそう思います。
私からは、二つの課題についてお聞きをいたします。
第一の質問は、人々に必要とされる交通システムについてです。提案は、ＡＩを使った次世代型コミュニティ交通システム乗り合い送迎バス「チョイソコ」や「ＳＷＡＴ」の仕組みを応用して、区内での走行を見据えた検討の開始をお願いしたいということです。
買物にご苦労されている声が多くあります。近くに商店もスーパーもないからバスに乗って買い物に行きますが、具合が悪いときや雨の日などは、バス停まで行くのも大変で、そこからバスに乗って、買物をして、重い荷物を持って、またバスに乗って、家まで帰ってくる。日常のことですが、大変だということはよく分かります。
病院へ行くために、ご苦労されている声も多くあります。遠くのバス停まで行くことが難儀です。暑い日、寒い日、雨の日など、あるいは、杖をついたり、カートを押したりと、とても大変です。
赤ちゃん連れで、公共交通に乗るのも大変です。二人いればもっと大変になります。
じっとしてはいられず動き回ってしまう子どもを連れての公共交通も、悲しくなってしまうというママもいます。
駅から遠い学校では、バスを使いますが、子どもたちのことで何かあれば乗り遅れることもしょっちゅう。しかし、便数が少なく、あと三十分、あと一時間と待たなければならないために、駅から遠い学校の教師にはなりたくないという声さえ出ています。
コミュニティバスが必要と、多くの議員が声を上げてきました。そこで、二年前に、江戸川区でも初めてのコミュニティバスの実証運行が行われました。
三十人乗りの小型バスを使って、約四十分間隔での運行です。五か月後からは、シルバーパスを使えるようにし、十か月後からは、障害者手帳をお持ちの方と介護人に対する割引も始めました。令和四年四月一日から令和五年六月三十日までの十五か月間走らせましたが、利用人数が少ない、という結果をもって、実証運行は、終了を迎えます。
事前調査では、四割の人が利用したいと答えていたにもかかわらず、乗る人が少なかったのはなぜなのか。その理由を考えることが、次の交通システムをつくる上で重要であると考えます。
江戸川区で行われた実験ルートを見ますと、行きたい場所に行きたい時間に行く自由度はありません。つくられたルート、つくられた時間に、人々の行動を当てはめていくという形であります。それは全国で行われている多くのコミュニティ交通のあり方でもあります。
もちろん、大動脈としての大量輸送をする電車やバスは、それでよいと思います。
しかし、必要とされているのは、そこでは、賄い切れない、身近な交通。毛細血管のような交通システムなのではないでしょうか。
実証運行に取り組んだことが無駄であったわけでは、決してありません。取り組んでみて、このやり方では、乗りたいと思っても乗ることには繋がらない、ということが分かったということであると思います。
人が交通システムに合わせるのではなく、交通システムが人に合わせるという新しいシステムこそが、求められているのではないでしょうか。
しかし、それはどうしたらつくることができるのか。そのことを考える中で、出会ったシステムが「チョイソコ」でした。
チョイとソコまでご一緒に。行きたいときに行きたいところまでの乗合送迎サービスです。
例えば、石川県金沢市の場合、停留所は、ごみ置場のあるところということで、五十メートルごとに細かくつくられています。利用する一週間前から三十分前までに、ネット、あるいは電話で予約ができます。一回三百円からです。
このＡＩ活用の交通システムを普及し、まちづくりを行っている武田幸男先生が江戸川区においでくださったときにお話を伺う機会がありました。とても惹かれたのですが、実際のところがよく分かりませんでした。そこで、この四月、会派で、先生のおいでになる金沢市へお伺いをしてきました。そこで、ようやく分かりました。
ＡＩ、人工知能の力が、小型ワゴン車の走るルートを縦横無尽につくってくれていたのでした。
石川県金沢市では、一万人の地域に「チョイソコ」と呼ばれる乗合ワゴン車が動いています。利用者からの連絡に合わせて、ＡＩが、車の動き方を瞬時に計算してくれるから、縦横無尽に車を走らすことができる、ということなのです。
しかし、ＡＩがどんなに瞬時に計算ができるとしても、江戸川区のような七十万都市でも可能なのか。採算はどのように考えるのか。民業との関係はどう考えるかなどなど、私たちは、たくさんのことをお聞きしてきました。
武田幸男先生は、ファイザー社三十五年勤務の後、北陸大学にお勤めになり、その後、北陸大学の教員やお医者様たちと一緒に「一般社団法人北陸ＳＤＧｓ総合研究所」を設立されました。
高齢者に優しい交通システムをと考えたときに、ＡＩを活用した次世代型交通システムが最適、と考え、金沢市や輪島市では「チョイソコ」を導入し、高齢化社会でも持続可能な交通の仕組みをつくり上げられました。
昨年十一月時点で、チョイソコは、全国七十四自治体に広がっています。
そして、更に、使いやすく進化した仕組みがＳＷＡＴです。
ＳＷＡＴは、日本法人を二〇二〇年に設立し、世界七か国、日本でも既に五十の地域で導入実績があります。
時刻表はありません。定まった路線はありません。あるのは、地域で決めた乗り降りできる「乗降場所」。停留所です。地域で決めますから、例えばそれは、病院だったり、クリニックだったり、薬屋さんだったり、スーパーマーケットだったり、なるべくすぐに乗れるように、ごみの集積所ほど、つくりましょうという考えです。その地域で、企業などと一緒に決めます。
直前まで予約もできます。アプリも電話も使えます。料金も乗り合いですから、運賃は安く設定できます。
そして、大事なことは、スポンサーです。停留所になるだろう病院などがまず考えられます。病院独自にバスを走らせると、年間一千万円くらいかかると言われますが、例えば、年に三十万、四十万という出資で、このシステムを使えるとなると、とても安く済むわけです。ですから、スポンサーとして協力をしてくださる方々と、どれだけ一緒につくり上げることができるのか、そのことが成功の鍵の一つとなります。
更に、心配されるのが、バス会社やタクシー会社との関係です。そのお仕事を圧迫するようなことがあっては決してなりません。しかし、これも協力して、連携をすることができているそうです。
路線バスは、大人数の輸送ができて、定時定路線を走り、運賃はとても安く済みます。
タクシーは、運賃は高いけれども、個人がいつでも好きなところから、二十四時間自由に乗り降りすることができます。
それらの利点とは少し離れたところで、路線バスよりは運賃は高く、タクシーよりは乗降場所を少し遠くにすることなど、地域の実情に合わせてシステムを設計をすることで、路線バスやタクシーとのすみ分けができると言います。
更には、昨今、運転手不足が課題となっているバス会社ですが、提携をすることで、バス会社、タクシー会社との運転手さんの連携を取ることもできるようになるようです。
人々に合わせたオンデマンド交通として、検討を始める価値があるだろうと考えます。江戸川区でも、導入に向けた検討の開始を求めるものでございます。
第二の質問は「子ども食堂」への補助金三つのうちの一つ「配食・宅食への補助」について、継続をお願いしたいということについてです。
現在、江戸川区は、この補助についてどうするかを「検討中」と伺っております。
継続を求める声をお伝えして、区民のための施策を残していただけるようお願いをするものです。
子ども食堂は、その場所で食べられるのだから、なぜお弁当が必要なのか。そう思う方もいらっしゃると思います。
ですので、お弁当を利用されていらっしゃる方々の声をご紹介させていただきます。
妊娠中のお母さんの声です。「上の子は二歳です。夫は、朝早くから夜遅くまで仕事です。江戸川区に引っ越してきたばかりで、周りには誰も知っている人がいなくて、ひとりぼっちだと思っていたときに、子ども食堂を見つけました。
動き回る二歳の子とおなかの赤ちゃんを連れて、子ども食堂まで行って、そこでご飯を食べるのは、大変です。でも、お弁当を持ってきてくれる、というので、お願いをしました。二歳の子と、遅く帰る旦那さん以外は、誰とも話さない日々でしたが、月に一度、お弁当を持ってきてもらうときにお話しできることが、どんなにうれしかったことでしょう。社会と繋がっているという実感が持てました。」
次は、発達障害の子のママの声です。
「子どもは二人とも重い発達障害です。動き回ってしまうから、公園に行っても嫌な顔をされるので連れていけません。子ども食堂を利用したいなと思っても、皆さんと一緒には食べることができないから、残念だなと思っていたのですが、そんなときに、お弁当でいただけるというのを知り、お願いしました。」
次は、不登校の子のいる学校の校長先生の声です。
「貧困家庭で、ちゃんと食べているだろうか。学校に来れれば給食があるけれど、それも食べられず、心配をしていました。そのときに、子ども食堂のお弁当を知りました。
タ方、みんながいなくなる頃に学校に取りに来てもらいます。そのときに、子どもの様子、家庭の様子を知ることもでき、学校との大事な接点の一つとなっています。」
「一人も取り残さない。」それは、みんなが同じでなくていい、ということでもあると思います。一人ひとりの状況が違う中で「お弁当」という形なら関わることができる子どもや家庭があります。江戸川区に引っ越してきてよかった。お弁当を受け取る方々から、そういう声をたくさんお聞きしています。
ところが、そのお弁当形式の部分、「配食・宅食への補助金」について、昨年秋には終了するという方向が、一旦、出されました。
しかし、今現在は「どうするかを検討されている」ということでありますので、ぜひとも継続の方向でお願いしたいと切に願うものです。
当時、補助金を終了するということについて、江戸川区が挙げた理由は幾つかありましたが、失礼ながら、納得できるものではありませんでした。
区は、このように述べられました。
「配食・宅食の補助についてですが、こちらは東京都が、コロナ禍で子ども食堂が実施できない中での支援を充実するのが、主な目的として実施しているものです。本来、大勢の方々が一か所に集まり、対面で会話を楽しみながら食事をすることに大きな意味がある子ども食堂で、感染症対策のため、仕方なく、自宅に食事を届ける宅食や配食といった対応をしている食堂へ補助をしたところです。
このような背景から、区としては、配食・宅食への補助は、コロナ禍における緊急的な対応であると認識しています。」
一つ一つ見ていきたいと思います。
感染症のため「仕方なく」自宅に食事を届ける宅食や配食といった対応をしている食堂へ補助をしたと、区はおっしゃいました。東京都に確認をしたところ「始まりは、その時期となるかもしれないが、これは必要な補助金であると考えています。ですから、これからも続けていっていただくために、東京都は二分の一を出すことにしています」とのことでした。ですから、「仕方なく」補助をしたわけではないということです。
区がおっしゃった理由の中で「本来、大勢の方々が一か所に集まり、対面で会話を楽しみながら食事をすることに大きな意味がある子ども食堂」というお話がありました。しかし、子ども食堂の本来の意味を、そこだけに捉えてよいものでしょうか。もちろん、それも一つの大事な要素です。しかし、それだけではないと思います。
そもそもは、貧困家庭の子が日本中で問題となり、この江戸川区でもそれは例外ではなく、だから、おなかを空かせている子はいないだろうか。子どもにはおなかいっぱい食べてほしい。あるいは、少しでも栄養のあるものを食べてほしいのだという思いから始まり、今も大切にされている子ども食堂の根幹の内容ではないでしょうか。
区は、最後にこのようにお話しされました。
「対面で皆が賑やかに会話を楽しみながら会食をするという、子ども食堂本来の姿に戻すため、東京都が、全額補助をやめることを契機に、区としても、配食・宅食への補助は終了とさせていくべきだと考えております。是非とも、社会情勢に合わせた子ども食堂のあり方について、ご趣旨をご理解いただければというふうに思っております。」
「一人も取り残さない」江戸川区はいつもそう言ってこられました。会食のできない理由のある子どもたちがいます。子どもの置かれている状況にこそ、区の施策を合わせていただきたいと考えるものです。
子ども食堂に出される補助金の、東京都への申請は今年の十月です。十月に申請を出せば、この四月から遡ることができます。
誰かのために、子どものために、何かできることをしたい。困っている人がいたら力になりたい。そう思う江戸川区のよき住民性を持つ人たちのために、そして、子どもたちのために、「一人も取り残さない。」そのために、どうぞ江戸川区は力を貸してください。
子ども食堂に出されている配食・宅食への補助金については、継続を求めます。
以上で、一回目の質問を終わります。

○副議長（窪田龍一　議員）　斉藤区長。
〔斉藤　猛区長登壇〕

◎区長（斉藤猛）　それでは、間宮議員の質問にお答えしてまいります。
はじめに、ＡＩを使った次世代型コミュニティ交通システムについて、お答えをいたします。
デマンド交通は、定時定路線型の路線バスとは違い、事前の予約により運行する特徴がありまして、車両の配車場所や目的地、運行ルートなど、利用者のニーズに合わせて柔軟に対応できる交通システムであると認識をしております。
更に、ＡＩデマンド交通は、予約された場所を専用のシステムにより最適な経路及び乗り降りする順を計算することで、利用者の利便性を向上させるとともに、限られた車両台数で効率よく運行することが可能となります。
ご提案の乗り合い送迎サービスは、民間企業が事業主体となり、地域のタクシー会社と連携して運行し、自治体以外にも、地域の事業者や商店、病院等から協賛金を得て運営する地域密着型の交通システムと捉えております。
現在は、全国の一部の自治体において、デマンド交通システムが導入されており、地域住民以外にも観光客などが利用できるシステムを導入している自治体もあり、地域の特性に合わせた交通システムの検討が必要と考えております。
都内二十三区でも六区において、デマンド交通の実証実験を実施しておりましたが、採算性に課題があり、三区は実証運行を終了しています。そのうち一区はＡＩシステムを活用しておりましたが、目標値に達しなかったと聞いております。また、実証運行中の区においても、利用者数の伸び悩みや収支率が目標に達していないと聞いております。
公共交通の継続につきましては、採算性の確保が大変重要であると考えております。本区においても、令和四年四月から令和五年六月の期間で、上一色周辺地区において実施した定時定路線型のコミュニティ交通の実証運行は、継続の目標とする収支率五〇％以上に届かず、本格運行には至りませんでした。
ＡＩデマンド交通の実施に当たっても、運賃収入や協賛いただくなど地域の協力によって採算性確保の見通しを持てることが必要であると考えており、他の自治体の成功例を参考にしながら、次世代交通システムについて研究をしてまいります。
続いて、子ども食堂の件につきましては、福祉部長からお答えをいたします。

○副議長（窪田龍一　議員）　福祉部長。

◎福祉部長（河本豊美）　それでは、私からは、子ども食堂への補助金三つのうちの一つ、配食・宅食への補助については継続を、のご質問について、お答えさせていただきます。
子ども食堂は、地域のボランティアの方々が自発的に、そして積極的に区内の各地域で運営していただいております。それぞれの食堂が特色を持って温かい気持ちで食事を提供していただいており、この活動は、「ともに生きるまち」を推進していく上で大切な取組みであると認識しております。
以前にもご質問をいただいておりますけれども、区は子ども食堂の活動に対して、自主性を尊重しつつ側面支援をすることで、子ども食堂が地域コミュニティの核となり、地域共生社会の一翼を担う存在となっていくことを望んでおります。
側面支援として、平成三十年二月に社会福祉協議会が事務局となり「えどがわっ子食堂ネットワーク」を設立し、食堂同士の交流や意見交換を行える環境を整え、区民の方々や企業からの運営資金や食材の寄付、ボランティアを希望する方への紹介など、調整を行っているところでございます。こうした支援は、各食堂が自主的に運営することを尊重するものであり、子ども食堂が地域に着実に根づき、長く活動できる環境を整えると考えております。
ご要望いただいている補助制度は、平成三十年度から東京都が開始し、コロナ禍で対面による子ども食堂の開催が難しかった令和二年度、緊急的に感染症対策や配食・宅食に関連する経費が対象となり、補助制度も拡大されました。その後、制度が開始されてから三年が経過した段階で、補助の見直しが示されております。
東京都が仕方がなく実施しているとは思っておりませんけれども、区としては、配食・宅食及び設備整備費への補助は、コロナ禍における緊急的な対応であったと認識しているところでございます。
ご承知のとおり、昨年五月八日からは、新型コロナウイルス感染症は五類感染症の位置付けとなりました。このことを受け、昨年の十一月に開催した子ども食堂ネットワーク会議において、配食・宅食及び設備整備費への補助は、東京都の補助金が削減されることに伴い、区としての補助制度を廃止する方向性を説明させていただいたところでございます。
また、幾つかの事例を挙げていただきましたけれども、この対応については、配食・宅食ではなくても、ほかの制度の必要性があったりとか、可能性があるのではないかというふうに考えました。
区では、子ども食堂に限らず、あらゆる事業を推進する上で、国や都などの補助金を積極的に活用しております。しかしながら、区の財政負担が生じる場合は、目的や効果をしっかりと検証していかなければなりません。そのような背景から、子ども食堂への補助のあり方について、区として持続可能な財政運営を目指す観点から、区事業の今後の方向性や様々なボランティア活動への支援との公平性など、総合的に判断して考えてまいりたいと思います。
以上でございます。

○副議長（窪田龍一　議員）　間宮由美議員。

◆二十六番（間宮由美　議員）　ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、子ども食堂への補助金についてでございます。
社会福祉協議会の皆さんが支援をしてくださっている。側面的支援とおっしゃいますが、本当に伴走して一緒に取り組んでくださっております。ただ、この補助につきましては、先程申し上げたように、東京都はとても仕方ないと思っているわけではなくて、大事なものであるからこそ二分の一を出す。十分の十、これまで出していたものを二分の一にするというのもどうかとは思いますが、それでも二分の一を出す。だから、必要であれば江戸川区も二分の一を出してくださいとおっしゃっていたところです。
今、部長のほうから、他の方法もあるのではないかとお話がありました。多分、他の方法というのは、江戸川区に食に関する支援が四つありますから、それらのことかなとも思うのですね。しかし、それらは児童相談所が関わっています。それは要支援・要保護児童が対象になりますので、やはりそことは全く違ってくるものになってくると思います。
都が二分の一を出すということですから、区が出す分はおおよそ四百万円。
要支援とか要保護対象未満の家庭があります。それでも見守ってくれる地域があることで、安心して子育てできる。こういった地域があるということ自体が素敵なことだと思います。どうぞ、今検討中ということですので、補助は残してください。
新しいオンデマンド交通システムについて申し上げます。
区長からもお話がありましたように、オンデマンド交通自体の中身については、非常によいものであろうと思います。しかし、その利用者数ですとか、採算性などについて、研究をしていきたいというお話がありました。まさにそうだと思います。
先程お話があった中で、二十三区の中で三区が、実証運行において終了になったというお話がありました。私も気になっていましたので、この三区にお聞きをしました。
一つは墨田区さん。墨田区さんは、そもそも、運行ありきで試したのではなくて、オンデマンド交通の受入れがどれぐらいあるのかという可能性について調べたということでした。利用者の満足度は高かったものの、運行はわずか二か月間だったために、周知されずに終わってしまったということです。また、ここで使われたシステムは、「チョイソコ」ではない別のアプリということでした。
もう一つは渋谷区さんです。渋谷区さんは、そもそも交通不便地域に対して区が行ったというものではなくて、別のオンデマンド交通の会社からの要請で、会社が独自に行ったそうです。しかし、利害関係者からの賛成が得られずに、運行には至らなかったということでした。
もう一つは荒川区さんです。荒川区さんは、「チョイソコ」を使われたそうです。三地域に分けてコミュニティバスを走らせているのですけれども、そのうちの一つの地域は、乗降客が非常に少なかったということで、コミュニティバスを廃止した。その廃止した地域で「チョイソコ」を走らせたというのです。ところが、停留所はどのようになっていましたかとお聞きしましたら、廃止したコミュニティバスと同じところに同じだけのバス停があったそうなのですね。ですから、縦横無尽に走ることができるというのが「チョイソコ」の強みですが、それが生かされてはいなかったということが分かりました。そして、ここではオンデマンド交通を研究し尽くしている専門家の方には入っていただいていなかったということも分かりました。
この三つの自治体の取組みは、貴重な資料となると思います。江戸川区において、交通不便地域と言われるところにどのようにアプローチをすればよいのか。また、バス会社やタクシー会社の皆さんとのすみ分けと連携、これをどう図っていくのか。地域住民のニーズを把握すること、人流データなどを分析して検討をしていくということが大切だと思います。
誰も苦しませることなどはしない。誰もが安心して暮らせるようにする。そのことを念頭に検討を始めていくことができればと思います。
実は、まさに本日、江戸川区の区内のタクシー会社と「ＳＷＡＴ」が、介護事業におけるオンデマンド交通の導入について話合いを始めるということです。全体における交通不便地域での運行と、これは競合するものではありませんので、是非、導入に向けた検討を……。