令和７年１２月　福祉健康委員会－12月03日-08号

◆間宮由美　委員　今、金井委員がおっしゃったように、生活困窮しないことが大切だということ、そのことがまず大事だと思います。ただ、これは生活保護ということだけにかかわらず、困窮全体に対してつくられている条例なのだなと思いました。私この条例案を読みまして、大変胸が熱くなりました。この条例を誰もが理解して心に灯せば、江戸川区にいること、暮らすこと、これがどんなに安心できることか、そして温かいまちになることかと思った次第です。このところ生活困窮世帯への支援の一つである子ども食堂、ここへの補助金の見直しの件などが出されていましたので、江戸川区はどこへ向かっていくのかと大変案じておりました。しかし、この条例ができることによって一つ一つの施策が生活に困窮したとしても、安心して暮らせる方向へしっかりとかじを切ったと思うことができました。
特に、第３条です。この基本理念には、このように書かれていました。「全ての人は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、その生活状況にかかわらず、個人としてその尊厳が重んぜられるものであり、生活困窮者に対する支援は、次に掲げる事項を地域全体で尊重することを旨として行われるものとする。」ということで、１番として、生活困窮者の自分らしさと尊厳が尊重され、その人らしく役割と生きがいを持って地域社会に参加し、自立した生活を目指すことができること。２、生活困窮者が、地域の中で孤立せず、自らの生活状況に応じた適切な支援を受けられること。３、生活困窮者であることを理由とする不当な取り扱いを受けることがないこと。そして、それらのために第４条では区の責務がきちんと書かれています。さらに第５条では、区民などの役割も書かれています。支援をする団体だけに任せるのではなくて、区民一人ひとりの役割もあるということが明文化されていました。そこで、お伺いをいたします。
まず１点目に、これは２年前に一度上程されたものの、一度取り下げられています。そのときの理由と、このたび改めて、今、上程された理由をお聞かせください。

◎髙橋徹成　生活援護管理課長　本条例でございますが、令和５年に一度上程の話が進んでおりましたが、令和５年に発生いたしました生活保護業務の不適切事案がございまして、それに対しまして改善に向けた検討委員会のほう、そこから提言を受けまして、その改善策のほうを、それからその後、講じてまいりました。今年度もまた生活保護やくらしごと相談室の利用者アンケートのほうを行わせていただきまして、その結果も踏まえた形として条例を上げていくことで時間をいただいたものでございます。

◆間宮由美　委員　そのような事情があったので残念ながら延びたものの、そのアンケートと今おっしゃってくださいましたが、その内容を受けたことで、よりよい中身になったのだと思います。生活困窮当事者へのアンケート、この中で見えてきたこと。今回の条例に反映させた部分などをお聞かせいただけますか。

◎髙橋徹成　生活援護管理課長　このたびのアンケートにおきましては、幅広く様々なご意見をいただいたところでございます。特徴的なところから申し上げますと、まずは生活保護制度に対する利用者側から見た見方というものが、今回のアンケート調査から見えてまいりました。その中では、生活保護制度がよく社会に理解されていると思うかという問いに対しまして、されていると思う、まあ思うという回答が全体の５４％でございます。ですので、約半数の方は生活保護を受けていることに対しての、やはりなかなか理解されていないと思っている方が多くいらっしゃるということも判明したところでございます。この条例におきましても、生活困窮者であることを理由とする不当な取扱いを防止するための施策ということも打ち出しておりまして、区としてもそういうことがないように取り組んでいくという姿勢を明確にできる一文かというふうに思っております。
それから、あとは生活保護利用者の方が区の福祉事務所やケースワーカーに対してどう思っているかというところのアンケートもございまして、そちらの中でもアンケートの集計結果といたしましては、相談しやすいと思う、まあしやすいと思う、という回答が７６％いただいております。数としての評価はあれですけれども、逆に言うと２４％の方はそう思わないという方もいらっしゃるということも事実でございます。引き続き、利用者に寄り添った支援のほうを努めてまいりたいというところを、この結果を持ちまして職員のほうにも周知したところでございます。

◆間宮由美　委員　もう一点お聞かせください。
そこにも関わってくると思いますが、今回、その区の責務、そして区民の役割、そして各関係機関、関係団体の役割が明文化されています。そこをしっかりと書き込もうとされた理由をお聞かせください。

◎髙橋徹成　生活援護管理課長　こちらにつきましては、この条例の目的にもございますが、地域に関係する皆様が共生社会の一員として安心して暮らせるまちづくりを目指しているものが今回の目的でもございます。そのためには全体で支え合う仕組みとして、役割を明確にすることが必要と考えて提起させていただきました。

◆間宮由美　委員　全体を通して私がちょっと感じたのは、生活困窮者自身に対する言及が少し少ないように感じました。第２条の用語の意義という中では、自立ということに触れて、それは、必要な支援を受けながら自分の力を生かして主体的に生活することをいう、とあります。そこにはそうあるんですけれども、しかし全体を通じては、生活困窮者は支援を受ける人というふうな感じを受けました。また、名前についてなんですけれども、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例とあります。初めて見たときには、生活に困窮することそのものについては認めるかのような意味合いかと思って見てしまいました。しかし、内容は全く違うものであって、生活に困窮したとしても安心して暮らせるんだという意味であって、全く違うのだなと思いました。これにつきましては、第９条のところで変化への対応ということで、必要に応じて内容を見直すものとするという条文も加えられていますので、今後生活困窮者当事者についても、また条例の名前についても、さらなる言及も望まれるものと感じました。しかし、安心して支援を受けられること、そこはまず第一だと思います。条例全体につきましては、一番はじめに申しましたように、この条例を誰もが理解して心に灯せば、江戸川区にいること、暮らすことがどんなに安心できることか。そして温かい江戸川区になることかということを感じることができる、そういう江戸川区をつくろうということをしっかりと感じられる条例だと思っておりますので、この条例につきましては心から賛同いたします。

—

【第１４４号から第１４６号までの各議案について一括審査】

◆間宮由美　委員　第１４４号についてお聞きをします。
人事委員会勧告に基づくものであり、多くの議案は増額となりますが、この案件については減額となっています。職員の人数の関係とお聞きしていますが、具体的に減額の理由についてお聞かせください。

◎加藤広司　医療保険年金課長　委員ご質問の件でございますが、昨年の予算策定時の職員数を踏まえた現員現給でございますが、今回の補正予算策定時の職員数は５人減となっております。
理由は、事務量見合いによるものが４名、年度途中退職によるものが１名ということです。

◆間宮由美　委員　お一人は残念ながら年度途中の退職とのことですが、４人の方は各事務所における事務量見合いということで、事務量が減っているという捉え方の中での人員削減ということとお聞きをしました。事務量が減っているということについては、具体的にはどのようなことがどのくらい減っているのでしょうか。
また、実際には職員の数を減らしたことで支障は出ていないか、他の職員の事務量の増加について心配はないか、そのことについてお聞かせください。

◎加藤広司　医療保険年金課長　今ご質問の４人につきましては、生活振興部に係る職員でございまして、具体的な事務量見合いの内容については区民課各事務所で検討した結果となるため詳細は不明ではございますが、医療保険年金課の理解としましては、全体として届出事務などは減っていないというふうに考えておりますが、一方で高額療養費の申請の簡素化を実施していたりだとか、あるいは被保険者数がだんだんと減っているということから、減っている事務もあると思っております。ただ、その辺りが具体的にどのような形で最終的に区民課各事務所で原因に至ったかという詳細については、私どものほうでは具体には承知しておりません。

◆間宮由美　委員　ただ、勤務時間内で仕事が終わらないということも少なくないのではないでしょうか。そうしますと、現在の事務量を適正と見てよいのだろうかという疑問は持ちます。この件につきましては、今後とも現場の職員にもよく話を聞きながら進めていただきたいと思うところではあります。補正予算については賛成をいたします。

—

【第６５号、江戸川区民間子育てひろば事業補助要綱の改正に関する陳情について】

◆間宮由美　委員　この陳情につきましては、現在は区が調査をした団体の運営状況の結果を受けて、区の要綱上の考え方などを団体の皆様へご説明をしてくださっているという状況に入っていますので、そこでの話し合いをやはり待ちたいと思います。とはいえ、来月には結論を出す出さないを決定しなければなりません。ですから、団体の皆さんとの話し合いを進めて、できれば合意ができればと思うところですが、どうぞ進めるようによろしくお願いいたします。

—

【第７５号の２、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情及び第７８号の２、魅力的な江戸川区にするための陳情について】

◆間宮由美　委員　この二つの陳情は、子ども食堂への援助の拡大、補助の拡充を求めています。今日の委員会のはじめに、第１１９号、生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例が審査をされました。そうしますと、この条例に照らしたときに、この陳情で求められている援助の拡充、補助の拡充についてはどのように捉えたらよろしいでしょうか。

◎河本豊美　福祉部長　直接困窮する条例と補助の考え方は異なるというふうに認識しております。

◆間宮由美　委員　私はそれはちょっと驚いてしまいました。この困窮する条例は、まさに補助も含めてのことだと思っておりましたので、そのようなご回答があるとはちょっといささか驚いております。第４条の第２項では、区の責務についてこのように書かれています。「区は、生活困窮者の抱える生活上の諸課題の解決及び生活再建を図るため、その人又は関係者からの相談に応じ、これらの人に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。」そこの第４項には、区は第２項に規定する支援の実施のために、関係機関、団体と連携し、情報提供及び相談窓口の充実を図るものとする、とあります。私はこの条例に照らしますと、子ども食堂への援助や補助の拡充というのは、生活困窮者への支援そのものであると考えておりました。残念なご回答だったと思いました。

—

【今の民泊の関係について】

◆間宮由美　委員　今の民泊の関係です。
裏面に出ています地図ですとか、それからこの円グラフなど非常に分かりやすいものだと思いました。苦情施設の内訳というのを見たときに、これは表面に出ている苦情の状況が、例えば令和７年度では１５件とありますが、この１５件を円グラフにしたものなのでしょうか。

◎新井喜代美　生活衛生課長　苦情の状況を令和４年から施設数を出させていただいておりますが、実際には平成３０年からこの施設数をカウントしておりまして、それの割合というか内訳になります。

◆間宮由美　委員　この円グラフ自体は、平成３０年から令和７年度までの苦情の状況を円グラフにまとめてくださったということですか。

◎新井喜代美　生活衛生課長　そのとおりでございます。

◆間宮由美　委員　そうしましたら、それぞれ何件ぐらいになるのかというのも、後で教えていただければと思うところです。１年間だけのであれば何％というので計算ができるんですけれども、平成３０年からだとちょっと計算ができないので教えていただければと思いました。

◎新井喜代美　生活衛生課長　今、施設数だけを申し上げてよろしいのであれば、３０年から申し上げますが。

◆間宮由美　委員　お願いしてもいいですか。